第1号 平成17年2月18日（金曜日）
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 河上 覃雄君
理事 河村 建夫君 理事 櫻田 義孝君
理事 平井 卓也君 理事 松島みどり君
理事 鈴木 康友君 理事 細野 豪志君
理事 吉田 治君 理事 高木 陽介君
遠藤 利明君 嘉数 知賢君
北川 知克君 小杉 隆君
佐藤 信二君 坂本 剛二君
菅 義偉君 竹本 直一君
谷畑 孝君 中西 一善君
西銘恒三郎君 野田 毅君
平田 耕一君 望月 義夫君
森 英介君 山口 泰明君
山本 明彦君 大畠 章宏君
奥田 建君 海江田万里君
梶原 康弘君 菊田まきこ君
近藤 洋介君 高山 智司君
中山 義活君 計屋 圭宏君
松崎 公昭君 村井 宗明君
渡辺 周君 江田 康幸君
塩川 鉄也君
平成十七年二月十八日（金曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 河上 覃雄君
理事 河村 建夫君 理事 櫻田 義孝君
理事 平井 卓也君 理事 松島みどり君
理事 鈴木 康友君 理事 細野 豪志君
理事 吉田 治君 理事 高木 陽介君
遠藤 利明君 嘉数 知賢君
北川 知克君 小杉 隆君
佐藤 信二君 坂本 剛二君
菅 義偉君 鈴木 恒夫君
竹本 直一君 谷畑 孝君
中西 一善君 中山 泰秀君
野田 毅君 平田 耕一君
望月 義夫君 山口 泰明君
山本 明彦君 奥田 建君
海江田万里君 梶原 康弘君
菊田まきこ君 近藤 洋介君
高山 智司君 中山 義活君
計屋 圭宏君 樋高 剛君
村井 宗明君 渡辺 周君
江田 康幸君 塩川 鉄也君
…………………………………
経済産業大臣 中川 昭一君
経済産業副大臣 小此木八郎君
経済産業副大臣 保坂 三蔵君
経済産業大臣政務官 平田 耕一君
経済産業大臣政務官 山本 明彦君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 竹島 一彦君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 加藤 和夫君
経済産業委員会専門員 熊谷 得志君
―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
辞任 補欠選任
松崎 公昭君 佐藤 公治君
二月十八日
辞任 補欠選任
西銘恒三郎君 中山 泰秀君
森 英介君 鈴木 恒夫君
佐藤 公治君 樋高 剛君
同日
辞任 補欠選任
鈴木 恒夫君 森 英介君
中山 泰秀君 西銘恒三郎君
樋高 剛君 佐藤 公治君
―――――――――――――
一月二十一日
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業と一般公益との調整等に関する件
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○河上委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○河上委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣 改めまして、経済産業委員会の委員長初め委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。
第百六十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し上げます。
まず、昨年の数々の台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波など、内外の多くの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。国内の災害対策や復旧復興に万全を期すことはもとより、スマトラ島沖の地震、津波についても、復興支援に全力を尽くしてまいります。
これまで、我が国経済については、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた十年を経て、この間、負の遺産を清算し、新たな発展への道筋を切り開くべく、官民を挙げて、債務、設備、雇用の三つの過剰を初めとする構造的な問題の解決に取り組んでまいりました。こうした構造的問題を着実に解決してきた結果として、現下の景気に関しては、一部に弱い動きが見られるものの、基調としては回復が続いております。しかしながら、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがありますし、海外経済、為替レート、原油価格の動向にも十分に注視する必要があります。私は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、経済産業行政に全力で取り組んでまいります。
昨年五月に策定した新産業創造戦略に基づき、将来を見据え、我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく、全力を傾注してまいります。
まず、我が国経済の活力の源泉である中小企業の新事業展開を支援してまいります。この際、利用者である中小企業者にとってわかりやすく効果のある施策体系を実現すべきとの問題意識のもと、従来の関連法律を思い切って見直し、統合することといたします。このため、新たに異業種の中小企業の連携を支援すべく、中小企業経営革新支援法の改正法案を提出いたしました。
また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品、海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関係法案を提出いたしました。
こうした法制の整備に加え、人口減少社会を目前に控えた今日、天然資源に恵まれない我が国では人づくりが決定的に重要であります。企業内の教育訓練費に対して税額控除を行う人材投資促進税制を創設するとともに、製造現場の人材育成などを推進します。また、昔から我が国の産業、文化を担ってきた物づくりを支える方々を国を挙げて顕彰する制度を、ものづくり日本大賞として本年夏に創設いたします。
私は就任以来、数多くの各国首脳や閣僚と対話を積み重ね、信頼関係を築いてまいりました。こうした信頼関係を土台に、我が国ひいては世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでまいります。経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには、本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してまいります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化、活用に努力いたします。さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。
エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。
京都議定書の発効を受け、環境と経済の両立のもと、温室効果ガスの削減目標を達成するため、省エネルギーをさらに推進し、新エネルギーを導入するとともに、京都メカニズムを活用してまいります。このため、特に省エネルギー対策としては、関係省庁と連携をしながら、産業分野のみならず、運輸、民生分野も含めて一層の強化拡充を図ります。具体的には、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案を提出するほか、環境負荷の低減に資する物流の効率化を図ってまいります。
また、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源として着実に推進いたします。昨年八月の美浜発電所の事故はまことに遺憾であり、こうした事故が二度と起こらぬよう再発防止に万全を期してまいります。また、近年のテロ情勢の緊迫化などを踏まえた原子力安全体制の充実を図るとともに、使用済み燃料の再処理などを的確に進めるため、関係の法律案を提出いたします。
効率的で質の高い行政サービスの提供に向け、引き続き行政改革に取り組んでまいります。この一環として、今国会にアルコールの専売事業の民営化のための法案を提出いたします。
さて、本年三月には、いよいよ二十一世紀初の国際博覧会である愛・地球博が開幕いたします。日本の伝統的な知恵と最先端の科学技術を生かし、来場者に感動を与え、子供たちに夢と希望を持っていただける博覧会となるよう全力を尽くしてまいります。
以上、今後の経済産業政策の基本的方向につきまして、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○河上委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成十六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人 平成十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権、ＩＴ関連事件等三十六件について法的措置をとったほか、二十五件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ三百五十事業者に対して総額七十三億二千九百三十六万円の課徴金の納付を命じました。
また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づき、平成十六年七月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十六年五月には、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針を策定し、引き続き企業結合審査を適切に実施するとともに、事前相談に対する回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。
第二は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行い、また、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
平成十六年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と入札談合の効果的な防止を図る観点から、都道府県、市町村等、約五百の地方公共団体に対して公共調達の実施方法等に係るアンケート調査を行い、この結果を踏まえ、公共調達制度の改善に向けた提言を行いました。
また、制度改革が進展している電気通信・ガス事業分野及び金融分野において、独占禁止法上問題となる行為を明らかにするためガイドラインの改定を行いました。
第三は、ルールある競争社会の推進であります。
市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、荷主による物流事業者に対する優越的地位の乱用について効果的な規制を行うため、平成十六年三月には「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を告示しましたほか、大規模小売業者と納入業者の取引における優越的地位の乱用についても、新たな告示の制定に向けた検討を行いました。
下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、平成十六年四月から新たに同法の対象となった役務の委託取引を含めた下請取引について、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、三件の勧告、公表を行ったほか、千六百九十二件の警告を行いました。
不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十三件の排除命令及び二十一件の警告、公表を行ったほか、有料老人ホーム等が提供する各種サービスについて、表示の適正化を進めるとともに、不当表示に厳正に対処するため、平成十六年四月には「有料老人ホーム等に関する不当な表示」を告示しました。
また、独占禁止法の執行力、抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法案をさきの臨時国会に提出させていただいたところであります。本法案は、我が国の談合、横並び体質を一掃し、公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案であり、早期に成立させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○河上委員長 次に、平成十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。
第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
これらのうち、石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取り消し裁定申請事件につきましては、同年中に裁定し終結いたしました。
第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
平成十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が六十八件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申し出が二十三件、決定の承認が一件であります。
以上が平成十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○河上委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、来る二十三日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十七分散会