第1号 平成20年2月22日（金曜日）
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 東 順治君
理事 梶山 弘志君 理事 鈴木 俊一君
理事 谷本 龍哉君 理事 やまぎわ大志郎君
理事 吉川 貴盛君 理事 大島 敦君
理事 古川 元久君 理事 赤羽 一嘉君
伊藤 忠彦君 江崎洋一郎君
大村 秀章君 岡部 英明君
片山さつき君 川条 志嘉君
近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
清水清一朗君 柴山 昌彦君
平 将明君 谷畑 孝君
土井 真樹君 丹羽 秀樹君
橋本 岳君 藤井 勇治君
牧原 秀樹君 武藤 容治君
安井潤一郎君 吉田六左エ門君
吉野 正芳君 太田 和美君
北神 圭朗君 後藤 斎君
近藤 洋介君 下条 みつ君
田村 謙治君 牧 義夫君
三谷 光男君 高木美智代君
吉井 英勝君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
午前十一時開議
出席委員
委員長 東 順治君
理事 梶山 弘志君 理事 鈴木 俊一君
理事 谷本 龍哉君 理事 やまぎわ大志郎君
理事 吉川 貴盛君 理事 大島 敦君
理事 古川 元久君 理事 赤羽 一嘉君
伊藤 忠彦君 江崎洋一郎君
小野 次郎君 近江屋信広君
大村 秀章君 岡部 英明君
川条 志嘉君 佐藤ゆかり君
清水清一朗君 柴山 昌彦君
平 将明君 高木 毅君
谷畑 孝君 とかしきなおみ君
土井 真樹君 永岡 桂子君
西本 勝子君 藤井 勇治君
武藤 容治君 安井潤一郎君
吉田六左エ門君 太田 和美君
北神 圭朗君 後藤 斎君
下条 みつ君 園田 康博君
田村 謙治君 牧 義夫君
三谷 光男君 高木美智代君
吉井 英勝君
…………………………………
経済産業大臣 甘利 明君
経済産業副大臣 新藤 義孝君
経済産業副大臣 中野 正志君
経済産業大臣政務官 荻原 健司君
経済産業大臣政務官 山本 香苗君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 竹島 一彦君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 大内 捷司君
経済産業委員会専門員 大竹 顕一君
―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
辞任 補欠選任
片山さつき君 小野 次郎君
近藤三津枝君 近江屋信広君
丹羽 秀樹君 西本 勝子君
橋本 岳君 永岡 桂子君
牧原 秀樹君 とかしきなおみ君
吉野 正芳君 高木 毅君
近藤 洋介君 園田 康博君
同日
辞任 補欠選任
小野 次郎君 片山さつき君
近江屋信広君 近藤三津枝君
高木 毅君 吉野 正芳君
とかしきなおみ君 牧原 秀樹君
永岡 桂子君 橋本 岳君
西本 勝子君 丹羽 秀樹君
園田 康博君 近藤 洋介君
―――――――――――――
一月十八日
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業と一般公益との調整等に関する件
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○東委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○東委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣 第百六十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりましての私の所信の一端を申し上げます。
今、日本の経済は、戦後最長の景気回復を続けてはおりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況におくれが見られ、また、株価や原油価格の変動、海外経済の動向が景気に与える影響について十分な注視が必要であります。また、人口減少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
こうした中、まず、福田内閣としての経済成長戦略の具体策づくりに取り組んでまいります。新たな成長を実現するためには、世界の成長センターであるアジアに位置する強みを最大限生かしていくべきであろうと思います。
我が国は、世界とアジアとの連携を図りながら、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長することを目指すべきであります。これを実現するため、つながり力の強化、強みの突出、需要の創出の三つに重点を置いて施策に取り組んでまいります。
第一のつながり力の強化につきましては、国内では、大企業が持つノウハウを中小企業に、都会の人材を地方に、製造業の経営ノウハウを農業やサービス業につなげるなど、知恵、情報を循環、共有する取り組みを進めます。海外では、アジアにおいて、高度で調和のとれた市場を創出し、環境分野などで政策協調や制度調和を行うアジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。このようにつながり力を強化することで、国民各層が自立して成長し、全体として共生できる社会を築くべきだと考えております。
第二の強みの突出につきましては、先端技術、環境、高信頼性、文化などの日本が持つ強みをさらに突出させ、世界に対して発信をしていきます。具体的には、次世代環境航空機の開発やがん対策等の基礎研究成果を医療に還元する橋渡し研究を初めとしたイノベーションの強化、国際標準の獲得、強みを支える人財力の強化などを図ります。また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引き下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。
第三は、需要の創出に向けた戦略的対応であります。海外では、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。環境や安全、安心などの価値やニーズを明らかにし、また、消費者の感性に訴えることによって需要を喚起し、供給側への対策と相まって、需要と供給の好循環を生み出すべく取り組みを進めます。
地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中、成長の果実が地域や中小企業に広く行き渡るようにすることが不可欠であります。
昨年取りまとめました中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百カ所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施してまいります。
また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。
さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたします。
中小企業が原油高や建築着工のおくれ等の影響を受ける中、中小企業の年度末の資金繰りに万全を期すため、金融面での対策や下請適正取引等を柱とする年度末に向けた中小企業対策の実施に全力を尽くします。
本年は、地球温暖化対策のかぎとなる年であります。京都議定書の第一約束期間を迎えるに当たり、本年三月に京都議定書目標達成計画を改定し、温室効果ガスの排出量を六％削減するという京都議定書の削減目標を確実に達成いたします。国際的には、北海道洞爺湖サミットやＧ８エネルギー大臣会合などにおいて、我が国がリーダーシップを発揮すべく取り組みを進めます。二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、二酸化炭素を排出しない石炭火力発電や、超高効率の太陽電池、グリーンＩＴなどの革新的技術開発を進めます。また、京都議定書後の新たな枠組みを、すべての主要排出国が参加する実効あるものとするよう、国際的な議論をリードしていきます。
資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民の生活に直結する重大な問題です。原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私みずからが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ、新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取り組み強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたします。また、バイオ燃料を混合したガソリンの適正な品質を確保し、その導入を加速するため、揮発油品確法の改正法案を提出いたします。加えて、地元を初めとする国民の理解を得つつ、安全の確保を大前提に、本格操業を控える六ケ所再処理工場などの核燃料サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行いたします。
国民の安全、安心の確保にも万全を期します。クレジットを利用した悪質な訪問販売などにより、高齢者が高額の被害に遭う深刻な事例が多発しています。こうした悪質商法を根絶するため、訪問販売規制やクレジット規制の強化を内容とする特定商取引法及び割賦販売法の改正法案を提出いたします。昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。
対外政策につきましては、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取り組みを推進します。加えて、アジアの英知を結集する東アジア・アセアン経済研究センターを活用し、アジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国とのＥＰＡについても、将来の課題として検討し、可能な国、地域から準備を進めます。さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取り組みも積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。
以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長並びに委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○東委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成十九年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人 平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとり、三十一件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ二百七事業者に対して総額四百七億五千七百二十万円の課徴金の納付を命じました。
また、名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件及び緑資源機構が発注する地質調査・調査測量設計業務に係る入札談合事件について、九事業者等を検事総長に告発しました。
さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十九年においては、引き続き企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めるとともに、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改定を行いました。
第二は、ルールある競争社会の推進であります。
市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十一件の勧告、公表を行ったほか、二千七百九件の警告を行いました。不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四十三件の排除命令及び十六件の警告、公表を行いました。
第三は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
平成十九年におきましては、国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方について慎重に検討の上、同制度の抜本的な見直しが必要との考え方を明らかにしました。
また、近年、知的財産の保護及び活用に関する取り組みが活発に行われている状況にかんがみ、知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針を作成しました。
さらに、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みに対する支援として、建設業を対象にコンプライアンスの現状について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてでございます。
平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官のもとで独占禁止法基本問題懇談会が開催され、昨年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会としては、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討した上、昨年十月十六日、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を取りまとめ、公表したところであります。今後とも各方面からの意見も踏まえ、さらに検討を進め、改正法案を今通常国会に提出するべく作業を進めてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長 次に、平成十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人 昨年七月に公害等調整委員会委員長を拝命した大内捷司でございます。
公害等調整委員会が平成十九年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
平成十九年に当委員会に係属した事件は四件であります。
同年中に、愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取り消し裁定申請事件など四件すべてが終結いたしました。
第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
平成十九年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が十四件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は八件であります。
以上が平成十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○東委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十八分散会