第1号 平成22年3月10日（水曜日）
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 東 祥三君
理事 柿沼 正明君 理事 北神 圭朗君
理事 杉本かずみ君 理事 三谷 光男君
理事 吉田おさむ君 理事 塩崎 恭久君
理事 平 将明君 理事 佐藤 茂樹君
稲富 修二君 太田 和美君
笠原多見子君 金森 正君
川口 博君 木村たけつか君
近藤 洋介君 斉木 武志君
柴橋 正直君 白石 洋一君
田嶋 要君 平 智之君
高松 和夫君 高邑 勉君
花咲 宏基君 藤田 大助君
松岡 広隆君 松宮 勲君
森山 浩行君 山本 剛正君
柚木 道義君 梶山 弘志君
近藤三津枝君 塩谷 立君
高市 早苗君 谷畑 孝君
永岡 桂子君 西野あきら君
額賀福志郎君 江田 康幸君
吉井 英勝君
平成二十二年三月十日（水曜日）
午後零時四十二分開議
出席委員
委員長 東 祥三君
理事 柿沼 正明君 理事 北神 圭朗君
理事 杉本かずみ君 理事 三谷 光男君
理事 吉田おさむ君 理事 塩崎 恭久君
理事 平 将明君 理事 佐藤 茂樹君
阿知波吉信君 稲富 修二君
太田 和美君 笠原多見子君
金森 正君 川口 博君
木村たけつか君 斉木 武志君
柴橋 正直君 白石 洋一君
平 智之君 高松 和夫君
高邑 勉君 花咲 宏基君
藤田 大助君 松岡 広隆君
松宮 勲君 森山 浩行君
山本 剛正君 柚木 道義君
梶山 弘志君 近藤三津枝君
塩谷 立君 高市 早苗君
谷畑 孝君 永岡 桂子君
西野あきら君 額賀福志郎君
江田 康幸君 吉井 英勝君
…………………………………
経済産業大臣 直嶋 正行君
国務大臣 枝野 幸男君
内閣府副大臣 大塚 耕平君
経済産業副大臣 増子 輝彦君
内閣府大臣政務官 田村 謙治君
経済産業大臣政務官 高橋 千秋君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 竹島 一彦君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 大内 捷司君
経済産業委員会専門員 綱井 幸裕君
―――――――――――――
委員の異動
三月十日
辞任 補欠選任
田嶋 要君 阿知波吉信君
同日
辞任 補欠選任
阿知波吉信君 田嶋 要君
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一月十八日
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第一号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第二号）
二月十九日
地域を支える中小業者の支援に関する請願（古賀一成君紹介）（第一八〇号）
同（石関貴史君紹介）（第二六七号）
同（山本剛正君紹介）（第二八一号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
同（笠井亮君紹介）（第三〇四号）
同（穀田恵二君紹介）（第三〇五号）
三月十日
地域を支える中小業者の支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
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○東委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○東委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○直嶋国務大臣 経済産業大臣の直嶋でございます。
第百七十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
我が国経済は、持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。まずは、足元の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。
特に、中小企業については、年度末に向けて全国でワンストップサービスデーを実施し、金融、下請取引、知的財産、雇用問題などさまざまな御相談に乗るなどして、きめ細かな対策を実施してまいります。
中でも、小規模企業や個人事業主は、特に厳しい状況に置かれており、こうした方々の将来の経営への不安に備えるセーフティーネットを強化するため、今般、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済を拡充する中小共済二法案を閣議決定いたしました。
一方で、こうした足元の厳しい状況を乗り越えた先に我が国経済社会の進むべき姿を明らかにし、これに向けて力強い一歩を踏み出していくことも求められています。昨年末に閣議決定した新成長戦略（基本方針）は、環境・エネルギー分野と健康分野を成長分野として位置づけ、人材育成や技術開発、ＩＴの利活用を推進するとともに、大胆な規制改革を推進し、新たな市場と雇用を創造するものです。既に可能なものについては平成二十二年度予算に計上するなど早期実施に努めており、さらに、本年六月を目途に具体的な施策を肉づけし、戦略の実現のための工程表をお示しすべく政府を挙げて作業を進めております。
こうした新成長戦略を実現する上で、我が国産業がいかにして国富を稼ぎ、雇用を生み出すのか、新たな産業のあり方を示すことも不可欠です。このため、本年五月を目途に産業構造ビジョンを策定します。あわせて、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるよう、中小企業憲章を策定いたします。
環境・エネルギー分野は、我が国の高い技術力を生かして、世界に貢献しつつ、我が国の新たな発展を実現することが強く期待される分野です。
温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなど、すべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となって、その実現に向けた交渉に尽力してまいります。
同時に、環境・エネルギー技術の研究開発の一層の促進と低炭素型産業の育成を通じて、我が国を環境・エネルギー大国としていくことが必要です。このため、低炭素型製品の開発、生産、普及を促進するべく、低炭素投資促進法案を今国会に提出いたしました。
資源エネルギー政策については、環境問題とコインの裏表にある問題として取り組んでいく必要があります。内外のエネルギー需給の変化や地球温暖化問題への対応強化のため、エネルギー基本計画の改定を行います。革新的技術開発や社会構造転換も見通しつつ、二〇三〇年に向けてエネルギー需給の姿や施策の方向性、新たなエネルギー産業像を提示します。
また、資源エネルギーの安定供給を確保するため、資源国との関係強化や国際的なエネルギー協力など、資源エネルギー外交を強力に推進してまいります。特に、石油、天然ガスを初め、低炭素社会実現に不可欠なレアメタルも含めた資源権益の確保をより強力に支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の改正法案を今国会に提出しております。
さらに、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の検討、次世代のエネルギーシステムであるスマートコミュニティーの構築などに取り組むとともに、原子力発電及び核燃料サイクルについても、安全の確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御信頼を得ながら、引き続き着実に推進してまいります。
我が国経済の成長には、世界の成長センターであるアジアの需要を日本の内需として取り込んでいくことが必要です。アジアの貿易・投資の一層の自由化、円滑化や、戦略的な国際標準化を進めていきます。また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。
また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長のあり方を提示してまいります。
あわせて、ＷＴＯドーハ・ラウンドの妥結やペルー、インドを初めとするＥＰＡの締結等に政府一丸となって全力を挙げてまいります。
複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
以上申し述べた施策を推進するに当たっては、従来のしがらみにとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。政府全体で独立行政法人や公益法人、特別会計などの見直しが行われますが、経済産業省としても率先してこれに取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制を構築してまいります。
我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、枝野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣 内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府内において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。ここにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
特に、国際環境、国際市場の大きな変化の中で、公正な市場競争の中で日本の産業がしっかりと発展していけるよう努力をしてまいりますので、東委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○東委員長 次に、平成二十一年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人 平成二十一年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十四件について法的措置をとりました。課徴金については、十八件のカルテル・入札談合事件について、延べ八十三事業者に対して総額五百四十億六千三十万円の納付を命じました。
さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十一年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
さらに、課徴金の対象範囲の拡大等を主な柱とする独占禁止法の一部改正法が平成二十一年六月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取り組みを行いました。
下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十四件の勧告、公表を行ったほか、三千三十九件の指導を行いました。
また、現下の厳しい経済状況のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、昨年十一月に中小事業者取引公正化推進プログラムを公表し、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。
平成二十一年におきましては、保税上屋及び通関業を中心とした国際航空貨物の輸出入に係る規制及び民間商慣行について調査、提言を行いました。
また、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みを促す観点から、平成十七年独占禁止法改正法施行（平成十八年一月）以降の企業におけるコンプライアンス体制の整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○東委員長 次に、平成二十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成二十一年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
当委員会は、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
平成二十一年に当委員会に係属した事件は、大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件などの二件であります。
第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
平成二十一年に当委員会に係属した事件は、三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件一件であり、本件は同年中に終結いたしました。
第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申し出や承認等を行うものとされております。
平成二十一年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十三件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十八件であります。
なお、以上のほか、当委員会は、公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十一年には四十七件の公害紛争事件が係属しております。
以上が平成二十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○東委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時散会