第1号 平成22年10月20日（水曜日）
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。理事 柿沼 正明君 理事 北神 圭朗君
理事 杉本かずみ君 理事 三谷 光男君
理事 吉田おさむ君 理事 佐藤 茂樹君
阿久津幸彦君 東 祥三君
稲富 修二君 笠原多見子君
金森 正君 川口 博君
木村たけつか君 近藤 洋介君
斉木 武志君 柴橋 正直君
白石 洋一君 田嶋 要君
田中けいしゅう君 平 智之君
高松 和夫君 高邑 勉君
花咲 宏基君 藤田 大助君
松岡 広隆君 森山 浩行君
山本 剛正君 柚木 道義君
梶山 弘志君 近藤三津枝君
新藤 義孝君 高市 早苗君
橘 慶一郎君 谷畑 孝君
西野あきら君 西村 康稔君
額賀福志郎君 江田 康幸君
吉井 英勝君 園田 博之君
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十月一日
田中けいしゅう君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十二年十月二十日（水曜日）
午前十時三分開議
出席委員
委員長 田中けいしゅう君
理事 北神 圭朗君 理事 楠田 大蔵君
理事 後藤 斎君 理事 近藤 洋介君
理事 平 智之君 理事 吉田おさむ君
理事 西村 康稔君 理事 佐藤 茂樹君
阿知波吉信君 池田 元久君
石森 久嗣君 笠原多見子君
川口 博君 木村たけつか君
櫛渕 万里君 後藤 祐一君
斉木 武志君 柴橋 正直君
田嶋 要君 高井 崇志君
高松 和夫君 中山 義活君
橋本 勉君 福嶋健一郎君
皆吉 稲生君 森山 浩行君
山本 剛正君 梶山 弘志君
近藤三津枝君 高市 早苗君
西野あきら君 額賀福志郎君
古川 禎久君 稲津 久君
赤嶺 政賢君 山内 康一君
園田 博之君
…………………………………
経済産業大臣 大畠 章宏君
国務大臣 海江田万里君
経済産業副大臣 池田 元久君
経済産業副大臣 松下 忠洋君
内閣府大臣政務官 和田 隆志君
経済産業大臣政務官 田嶋 要君
経済産業大臣政務官 中山 義活君
経済産業委員会専門員 綱井 幸裕君
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委員の異動
十月一日
辞任 補欠選任
阿久津幸彦君 池田 元久君
東 祥三君 緒方林太郎君
稲富 修二君 櫛渕 万里君
金森 正君 楠田 大蔵君
高邑 勉君 熊田 篤嗣君
藤田 大助君 後藤 斎君
松岡 広隆君 中山 義活君
三谷 光男君 橋本 勉君
柚木 道義君 皆吉 稲生君
江田 康幸君 稲津 久君
同月十二日
辞任
柿沼 正明君
同日
補欠選任
山内 康一君
同月二十日
辞任 補欠選任
緒方林太郎君 阿知波吉信君
熊田 篤嗣君 石森 久嗣君
白石 洋一君 後藤 祐一君
杉本かずみ君 福嶋健一郎君
花咲 宏基君 高井 崇志君
橘 慶一郎君 古川 禎久君
吉井 英勝君 赤嶺 政賢君
同日
辞任 補欠選任
阿知波吉信君 緒方林太郎君
石森 久嗣君 熊田 篤嗣君
後藤 祐一君 白石 洋一君
高井 崇志君 花咲 宏基君
福嶋健一郎君 杉本かずみ君
古川 禎久君 橘 慶一郎君
赤嶺 政賢君 吉井 英勝君
同日
理事塩崎恭久君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
同日
理事平将明君九月三十日委員辞任につき、その補欠として西村康稔君が理事に当選した。
同日
理事三谷光男君同月一日委員辞任につき、その補欠として近藤洋介君が理事に当選した。
同日
理事柿沼正明君同月十二日委員辞任につき、その補欠として楠田大蔵君が理事に当選した。
同日
理事吉田おさむ君同日理事辞任につき、その補欠として平智之君が理事に当選した。
同日
理事杉本かずみ君同日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
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十月一日
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
同月二十日
大口ガス共同需給契約継続に関する請願（平将明君紹介）（第五三号）
中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第五四号）
同（吉泉秀男君紹介）（第五五号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
同（笠井亮君紹介）（第八〇号）
同（穀田恵二君紹介）（第八一号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
同（志位和夫君紹介）（第八三号）
同（塩川鉄也君紹介）（第八四号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第八五号）
同（宮本岳志君紹介）（第八六号）
同（吉井英勝君紹介）（第八七号）
同（石田芳弘君紹介）（第一四六号）
同（穀田恵二君紹介）（第一四七号）
地域を支える中小業者の支援に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二号）
同（笠井亮君紹介）（第一四三号）
同（穀田恵二君紹介）（第一四四号）
中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○田中委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
このたび経済産業委員長に選任されました田中けいしゅうです。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、円高、デフレ、雇用情勢の悪化などの懸念材料を抱えており、依然厳しい状況下にあります。
このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、景気の自律的回復を目指すため、雇用対策、デフレからの脱却、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。
かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感しているところであります。
理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
――――◇―――――
○田中委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事吉田おさむ君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
楠田 大蔵君 後藤 斎君
近藤 洋介君 平 智之君
谷畑 孝君 及び 西村 康稔君
を指名いたします。
――――◇―――――
○田中委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○田中委員長 この際、大畠経済産業大臣及び海江田国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大畠経済産業大臣。
○大畠国務大臣 おはようございます。
このたび経済産業大臣を拝命いたしました大畠章宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。大臣就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
我が国経済には、円高、デフレなど課題が山積しておりますけれども、足元の緊急の対応に万全を期すとともに、新成長戦略の実現により中長期的に力強く日本経済が成長していけるよう、心を引き締めて全力を挙げてまいる所存でございます。どうぞ各委員の皆さんの御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
第百七十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
我が国の景気の現状は、持ち直してきたものの、足踏み状態で、自律的な回復には至っておりません。雇用情勢、地方経済等は依然として厳しく、特に、現下の円高は、国内立地の空洞化を一気に進めかねない大きなインパクトを持つものとして大きな危機感を持っております。
このような経済情勢を踏まえ、先月十日には、総理のリーダーシップのもと、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を取りまとめました。今後の経済運営は、円高、デフレに対する緊急的な対応、今後の動向を踏まえた機動的な対応、新成長戦略の本格実施という三ステップで対応してまいります。
まずは、第一のステップとして、約九千二百億円の予備費を活用した対策を取りまとめました。経済産業省としては、環境関連分野の工場立地補助のため一千百億円規模の予算を計上するなど、円高、デフレへの緊急的な対応として思い切った措置を盛り込んでおります。
第二のステップとして、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、「規制・制度改革」の五つの柱により、経済の活性化や国民生活の安定、安心を目指す円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を今月八日に閣議決定いたしました。中小企業金融対策、エコポイントなど足元の需要喚起に資する事業、レアアース対策、新成長戦略加速化のための立地支援策や研究開発の前倒しなどが盛り込まれております。経済産業省といたしましては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。
あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。
第三のステップは、新成長戦略の本格的な実施です。新成長戦略の実現に政府一丸となって取り組むため、総理のもとに設置された新成長戦略実現会議の副議長として、新成長戦略に記載された二十一の国家プロジェクトや工程表に記載された諸施策を、スピード感を持って着実に具体化してまいります。
この際、法人課税については、国際水準への引き下げに向け、まずは五％の税率引き下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります。また、原子力発電所などのシステム輸出については、インフラ関連産業の国際競争力の強化、国際展開に不可欠な人材育成支援、金融支援の強化などに官民を挙げて取り組んでまいります。さらに、アジア本社や研究開発拠点の誘致支援による我が国のアジア拠点化に取り組んでまいります。
我が国経済を活性化する上で、経済連携協定、ＥＰＡの推進が極めて重要であります。日本企業の競争力を激しい国際競争に打ちかてる水準に高めるため、質の高いＥＰＡと国内制度改革等を一体的に進めることが重要であります。同時に、日本国内の農林水産業との両立を図らなければなりません。今後、強い農林水産業の構築のため、農林水産大臣と協力して取り組んでまいります。
ことしのＡＰＥＣ議長として、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。
新成長戦略の中では、環境・エネルギー大国の実現も大きな柱の一つとなっています。
国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中などの主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。
国内においては、我が国最先端の省エネ、低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を取りまとめるとともに、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度実施に向けた成案を得るよう努めてまいります。また、資源エネルギーの安定的な供給を確保するとともに、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクルを積極的に推進してまいります。
我が国経済を活性化する上で、企業数の大部分、雇用の七割を占める中小企業の活力を向上させることも欠かせません。現下の厳しい経済状況のもと、中小企業が安心して事業を行えるよう、資金繰りに万全を期すことが重要です。このため、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関による融資、保証を推進してまいります。さらに、中小企業がその真の力を発揮できるよう、中小企業に対する法人税の軽減税率の引き下げを目指すことに加えて、海外展開支援、人材、技術面での支援や下請取引の適正化などに全力を挙げて取り組んでまいります。
複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、さきの通常国会で審議未了、廃案となった対北朝鮮輸出入禁止措置の一年間延長について、外為法に基づき国会の事後承認を求める件を提出させていただいております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、広く国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、それぞれの産業や地域経済が置かれた状況や国際社会の流れをしっかりと理解することが重要です。加えて、今までの慣習や惰性にとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。引き続き、行政の無駄排除、刷新に正面から取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制の構築を目指します。そういった一つ一つの取り組みの積み重ねが、活力ある日本の再生を実現する糧になると強く信じております。
委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。（拍手）
○田中委員長 次に、海江田国務大臣。
○海江田国務大臣 皆さん、おはようございます。
内閣府特命担当大臣を拝命しました海江田万里でございます。以後、よろしくお見知りおきのほどお願い申し上げます。
内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
本年九月二十九日、ここにおります和田隆志内閣府大臣政務官とともに公正取引委員会を担当することになりました。
委員の皆様におかれましては御高承のとおり、公正取引委員会は、競争政策の中核を担う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法を運用しております。
公正な競争のもとで自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。公正かつ自由な競争を確保するためには、企業による優越的地位の濫用を防止するなど、市場が適切に機能するための基盤の整備が必要であり、これは政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として全力で職務に当たる決意でございます。
具体的には、第一に、独占禁止法の厳正、的確な運用、第二に、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、第三に、経済活動のグローバル化など、経済情勢の変化に対応した競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。
また、十月一日に本委員会に付託されております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、独占禁止法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものでございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中で、引き続き、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を果断に展開するとともに、これを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
田中委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長 次に、池田経済産業副大臣、松下経済産業副大臣、中山経済産業大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
それぞれ自己紹介を含めた短いごあいさつをお願いします。池田経済産業副大臣。
○池田副大臣 おはようございます。
このたび経済産業副大臣の任につきました池田元久でございます。
大畠大臣のもと、松下副大臣、中山政務官、田嶋政務官と力を合わせ、日本経済の再生、当面はデフレを脱却して長期低迷から脱することでございますが、経済再生、新成長戦略の達成に向けて全力を挙げていきたいと思いますので、委員長を初め委員各位の御理解と御協力を心からお願いし、ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長 次に、松下経済産業副大臣。
○松下副大臣 おはようございます。
引き続き、再任いたしまして、重責を担うことになりました松下忠洋でございます。
大畠大臣、そして池田副大臣、そして中山さんと田嶋さん、政務三役一体になって努力して頑張ってまいります。
西村筆頭理事、よろしく御指導お願い申し上げます。後藤筆頭理事、よろしくお願いいたします。委員の皆さん方の御協力、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長 次に、中山経済産業大臣政務官。
○中山大臣政務官 おはようございます。
経済産業大臣政務官を拝命いたしました中山義活でございます。
国家国民の皆さんのために、全力を挙げて、気合いを入れて頑張っていきます。
ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長 次に、田嶋経済産業大臣政務官。
○田嶋大臣政務官 おはようございます。
同じく経済産業大臣政務官を拝命いたしました田嶋要でございます。
国民の経済と、地域と、そして暮らしの元気を取り戻すために粉骨砕身頑張ってまいります。
委員各位の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。（拍手）
○田中委員長 次に、和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官 おはようございます。
内閣府大臣政務官を拝命いたしました和田隆志でございます。
先ほど海江田大臣の方からお話がございましたとおり、海江田大臣のもとで公正取引委員会を担当させていただくことになりました。公正かつ自由な市場を確保し、日本の企業の発展のために職務に邁進してまいりたいと思います。
田中委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
なお、この国会におきまして、大臣からお話がございましたとおり、独占禁止法の改正案の審議をお願いすることとなっております。私ども誠心誠意、皆様方に御答弁をさせていただきますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時二十三分散会