第13号 平成24年9月5日（水曜日）
平成二十四年九月五日（水曜日）午後一時開議
出席委員
委員長 中山 義活君
理事 石関 貴史君 理事 川口 博君
理事 近藤 洋介君 理事 田嶋 要君
理事 梶山 弘志君 理事 菅原 一秀君
理事 高松 和夫君 理事 佐藤 茂樹君
井戸まさえ君 大西 健介君
大畠 章宏君 北神 圭朗君
櫛渕 万里君 後藤 祐一君
柴橋 正直君 高野 守君
初鹿 明博君 花咲 宏基君
藤田 大助君 松岡 広隆君
三浦のぼる君 山崎 誠君
山本 剛正君 今津 寛君
近藤三津枝君 高市 早苗君
橘 慶一郎君 谷畑 孝君
西野あきら君 西村 康稔君
木村たけつか君 中後 淳君
江田 康幸君 吉井 英勝君
山内 康一君 平山 泰朗君
中津川博郷君 平 智之君
園田 博之君
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参議院経済産業委員長 前川 清成君
経済産業大臣政務官 北神 圭朗君
経済産業委員会専門員 綱井 幸裕君
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委員の異動
八月三十日
辞任 補欠選任
小林 興起君 三浦のぼる君
九月五日
辞任 補欠選任
斉木 武志君 後藤 祐一君
中根 康浩君 初鹿 明博君
額賀福志郎君 今津 寛君
同日
辞任 補欠選任
後藤 祐一君 斉木 武志君
初鹿 明博君 中根 康浩君
今津 寛君 額賀福志郎君
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八月二十八日
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出、参法第三三号）（予）
同月二十九日
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三三号）
同日
原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四四二号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四三号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第二四八七号）
同（笠井亮君紹介）（第二四八八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二四八九号）
同（宮本岳志君紹介）（第二四九〇号）
同（笠井亮君紹介）（第二五一六号）
同（加藤学君紹介）（第二五四二号）
原発からの撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四四四号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇〇号）
同（笠井亮君紹介）（第二五一七号）
同（志位和夫君紹介）（第二五三五号）
原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四五号）
同（笠井亮君紹介）（第二四九一号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二四九二号）
原発から撤退を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二四七三号）
原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四七八号）
同（岡本充功君紹介）（第二四七九号）
同（鈴木克昌君紹介）（第二四八二号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二五二四号）
原発からの撤退に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇一号）
原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇六号）
同（笠井亮君紹介）（第二五〇七号）
同（穀田恵二君紹介）（第二五〇八号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇九号）
同（志位和夫君紹介）（第二五一〇号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二五一一号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二五一二号）
同（宮本岳志君紹介）（第二五一三号）
同（吉井英勝君紹介）（第二五一四号）
同（志位和夫君紹介）（第二五三四号）
原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五一五号）
原発からの速やかな撤退、自然エネルギーへの転換に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五三三号）
脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五三六号）
原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五四三号）
脱原発政策を推進することに関する請願（阿部知子君紹介）（第二五四四号）
九月三日
原発からの速やかな撤退に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六一七号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七四号）
原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六一八号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七二号）
原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六一九号）
同（志位和夫君紹介）（第二六三七号）
同（笠井亮君紹介）（第二六五二号）
同（穀田恵二君紹介）（第二六七三号）
原発からの脱却を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六二〇号）
脱原発政策を推進することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二六三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三三号）
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○中山委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院経済産業委員長前川清成君。
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中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○前川参議院議員 ただいま議題となりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
現行の中小企業等協同組合法では、事業協同組合は共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に火災共済協同組合を設立することが必要となっており、現在、多くの都道府県では、火災共済事業のみを行う火災共済協同組合と、火災共済事業以外の共済事業を行う事業協同組合が併存している状況にあります。
一方、農業協同組合法、消費生活協同組合法といった他の協同組合法に基づき設立される組合では、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で行うことが可能となっております。
こうした理由から、この法律案は、事業基盤を共通とすることによって効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。
なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。
第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合または協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。
第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○中山委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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○中山委員長 本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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○中山委員長 次回は、来る七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時五分散会