第2号 平成26年10月17日（金曜日）
平成二十六年十月十七日（金曜日）午前九時四分開議
出席委員
委員長 江田 康幸君
理事 鈴木 淳司君 理事 田中 良生君
理事 牧原 秀樹君 理事 三原 朝彦君
理事 若宮 健嗣君 理事 田嶋 要君
理事 鈴木 義弘君 理事 富田 茂之君
穴見 陽一君 石崎 徹君
岩田 和親君 大見 正君
勝俣 孝明君 黄川田仁志君
佐々木 紀君 斎藤 洋明君
白石 徹君 末吉 光徳君
瀬戸 隆一君 関 芳弘君
武村 展英君 棚橋 泰文君
辻 清人君 冨樫 博之君
根本 幸典君 福田 達夫君
細田 健一君 宮崎 謙介君
村井 英樹君 八木 哲也君
山田 美樹君 渡辺 博道君
生方 幸夫君 大畠 章宏君
岸本 周平君 近藤 洋介君
今井 雅人君 木下 智彦君
椎名 毅君 國重 徹君
杉田 水脈君 柏倉 祐司君
塩川 鉄也君
…………………………………
経済産業大臣 小渕 優子君
内閣府副大臣 赤澤 亮正君
経済産業副大臣 山際大志郎君
経済産業副大臣 高木 陽介君
経済産業大臣政務官 関 芳弘君
政府参考人
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菊地 和博君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 新原 浩朗君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 時澤 忠君
政府参考人
（国税庁課税部長） 藤田 博一君
政府参考人
（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上 宏司君
政府参考人
（経済産業省経済産業政策局長） 菅原 郁郎君
政府参考人
（経済産業省商務情報政策局長） 富田 健介君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官） 上田 隆之君
政府参考人
（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷 敏秀君
政府参考人
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村 陽一君
政府参考人
（中小企業庁長官） 北川 慎介君
経済産業委員会専門員 乾 敏一君
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委員の異動
十月十七日
辞任 補欠選任
白石 徹君 斎藤 洋明君
宮崎 謙介君 村井 英樹君
宮崎 政久君 末吉 光徳君
渡辺 博道君 棚橋 泰文君
小池 政就君 今井 雅人君
同日
辞任 補欠選任
斎藤 洋明君 白石 徹君
末吉 光徳君 瀬戸 隆一君
棚橋 泰文君 渡辺 博道君
村井 英樹君 宮崎 謙介君
今井 雅人君 小池 政就君
同日
辞任 補欠選任
瀬戸 隆一君 宮崎 政久君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
――――◇―――――
○江田委員長 これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府大臣官房審議官新原浩朗君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、国税庁課税部長藤田博一君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○江田委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）委員 まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。
また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。
また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、この場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。
さて、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。安倍総理は、所信表明演説におきまして、経済の好循環を確かなものとする、そして、景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが安倍内閣の大きな使命である、そのように述べられました。
私も、一企業経営者としての視点から見れば、特に地方の経済に関してはまさに待ったなしの状況である、そのように感じております。今、経済再生の正念場に臨むに当たって、小渕大臣の大いなる活躍を御期待するものであります。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、小規模事業者の振興に関しまして御質問させていただきます。
私は、経産政務官を務めていたときに、愛知ですとか佐賀、また秋田県、さまざまな地方で開催されました“ちいさな企業”成長本部に参加をしてまいりました。そして、地域の小規模事業者の声を聞いてまいりました。そこでは、顧客の生産拠点の移転ですとか内製化によります仕事量の減少、また燃料コスト高、厳しい経営環境にありました。また、事業承継ですとか人材の育成確保、こうしたものでもさまざまな課題を抱えている状況にありました。
しかし、そんな中にあっても果敢に事業に取り組む、こうした事業者の皆さんの生の声を伺うことによって、小規模企業政策を進めていく強い決意をいたしましたし、大変貴重な御意見をいただく、そういう機会でもありました。
このような声を踏まえまして、さきの通常国会では、中小企業基本法の制定以来五十一年ぶりであります、小規模企業振興基本法が成立をいたしました。これは中小企業政策の大転換とも言えるものだと思います。そして、今月初めには、この基本法に基づいて基本計画が閣議決定をされたところであります。
今後の小規模企業政策をどのように進めていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
○小渕国務大臣 おはようございます。お答えをさせていただきたいと思います。
全国三百八十五万の中小企業、その中でも九割を占めるのが小規模事業者や小規模企業であります。地域の経済やまた雇用を支える極めて重要な存在でありまして、経済の好循環を全国の津々浦々に広げていくために、小規模企業の活性化というものが何よりも不可欠であると考えています。
このため、今御指摘がありましたが、六月に成立をした小規模企業振興基本法、これは田中委員も政務官として大変御尽力いただいたと承知をしております。これに基づいて、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、今月三日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところであります。
今後のことでありますけれども、この基本計画に沿って、商工会、商工会議所等によるビジネスプランの作成、その実行支援や、商品、サービスの販路開拓のための商談会や展示会の開催に対する支援を行うなど、きめの細やかな支援をしていきたいと考えています。
さらに、講じた施策の効果検証も行っていきます。また、地方公共団体や支援機関などの関係者ともよく連携をとりながら、効率的な小規模企業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○田中（良）委員 この効果検証という部分が大変重要だと思いますので、ぜひ、大臣、しっかりと目を配っていただいて、リーダーシップを発揮していただければと思います。
また、この“ちいさな企業”成長本部の中で特に声が上がっておりました。それは、エネルギーコストの増加によって収益が圧迫されているということであります。中小企業あるいは小規模事業者対策はもう喫緊の課題だと思っております。
東日本大震災以降、原発は基本的には停止をしております。その分、火力発電で代替している。要は、たき増しをしているということであります。その結果、化石燃料の輸入額も増加しまして、震災前と比べますと、家庭用の電気料金は約二割、また産業用では約三割上昇している、こういう状況にあります。中小企業、小規模事業者の中には、電気料金の上昇が転嫁できずに経営が非常に厳しい、こういう声が盛んに上がっております。
また、円安によりまして、輸入原油価格も高どまりしたままであります。特にガソリンについてはリッター百六十五円を超える水準にもあります。
このエネルギーコストの上昇は、とりわけ中小・小規模事業者には大きな影響を与えていると考えております。今後、どのようにこれに対処していくのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣 お答え申し上げます。
委員が御指摘のように、電気料金を初めとするエネルギーコストの上昇というものは、中小企業、小規模事業者のまさに収益を圧迫するということで、対策を打っていくということは本当に喫緊の課題ではないかというふうに考えています。
これまで政府系金融機関では、原材料、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七カ月余りで、合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸し付けを行ったところであります。
また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のため、二十五年度補正予算以降、これまで約千百件の先端省エネ設備の導入支援を実施しているところです。また、安全性が確認された原発の再稼働も進めてまいりたい、それにより電気料金の抑制などに資すると考えているところであります。
いずれにいたしましても、こうしたエネルギーコストの上昇の影響を受ける事業者への対策に万全を期すとともに、家計や企業に対しての影響についてしっかり注視をしてまいりたいと考えています。
○田中（良）委員 中小・小規模事業者にとって、今、アベノミクスで経済が上向きになっているところで、収益が全てエネルギーコストにとられてしまう、こういうことはまさに経営の存続の危ぶまれる部分であります。ぜひとも喫緊の課題ということで、またそれと同時に、先行きのエネルギーコスト問題に対するメッセージをぜひ大臣から発していただければと思います。
続きまして、法人税実効税率の引き下げについて御質問させていただきます。
今や経済はグローバル化をしております。世界的立地競争が起こる中で、国内外から日本への投資をふやすために法人税の実効税率の引き下げをすべきだという声が上がっております。まさに重要な課題であると思います。
日本が今後何をもって稼ぐのか、これを考えたときには、やはり研究開発ですとかマザー工場、こうした付加価値拠点を日本に残す。さらには、海外に流出したこうした拠点がまた日本に戻ってくるように促していくことがやはり重要だと考えます。そのためには、法人税の実効税率を国際的に遜色のない水準にしていくことで企業が競争する土俵が初めて整うということだろうと考えます。
また、四月の消費税率の引き上げによりまして、景気の腰折れの懸念、こうしたものも今あります。やはり経済の好循環を確かなものにしていかなくてはなりません。法人実効税率の引き下げによって、企業収益がまた改善して、それが設備投資や賃上げにつながる。そして、さらに投資、消費が拡大する。こうした経済の好循環、こうした流れをもう一巡させていくことが私は重要だと考えます。
一方で、この代替財源としまして、地方を支える中小・小規模事業者に対する外形標準課税、こうしたものを導入するというような議論もあるようでありますが、これはまさにローカルアベノミクスに逆行するものであると懸念しております。
私は、中小企業や地域経済に配慮しつつ、法人税の実効税率の引き下げに関しても、経産省としてしっかりと取り組んでいくべきだろうと考えます。
この法人税の引き下げについて、あるいは外形標準課税への対応も含めて、どのような対応をとっていくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高木副大臣 田中委員今御指摘になりましたように、経済のグローバル化が大きく進展していく中で、日本の企業が競争力を高めて、また国内外からの投資を呼び込むためには、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが喫緊かつまた重要な課題であるというふうに考えています。特に、法人実効税率の引き下げによりまして、企業収益の増加を設備投資や賃金、また雇用の増加につなげて、経済の好循環を実現していくことになると思います。
一方で、これも御指摘ありました代替財源につきまして、外形標準課税を強化するということは、まず第一に、経済の好循環に不可欠な賃金の上昇また雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあること、二番目には、地域経済を支える中堅・中小企業、小規模事業者に大きな負担となって、ローカルアベノミクスの推進に水を差すおそれがあると考えられます。
そういう観点から、この問題につきましては極めて慎重に検討されるべき問題と考えておりますが、法人実効税率につきましては、特に企業の成長を後押しするために、引き下げを実現できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（良）委員 やはり安倍政権の最優先課題は経済の再生であります。産業政策を進めていく、アベノミクスが成功するかどうか、これは経産省のリーダーシップ、旗振りにかかっていると私は確信しております。
時間となりますが、最後に、小渕大臣、国民はやはり小渕大臣に大きな期待を寄せていると思います。経産大臣としてアベノミクスの第三の矢をぜひとも射続けていただきたい、そのように思います。
そしてまた、安倍内閣においては、小渕大臣はやはり女性活躍のシンボルでもあります。ぜひ、ヒラリー・クリントンのように、大いにリーダーシップを発揮していただきますように心から御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○江田委員長 次に、富田茂之君。
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。
一年九カ月間、理事、委員の皆さんには委員長としてお支えをいただきまして、心より感謝申し上げます。二年ぶりの質問でございます。
大臣は、所信的挨拶の中で、「再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。」というふうにおっしゃっておりました。
九州電力管内では、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進んで、導入量と系統への接続申し込み量を合わせますと、電力需要が少ない時期の昼間の需要約八百万キロワットを上回る約一千二百六十万キロワットに達することが判明した。そこで九州電力は、本年九月二十四日、接続申し込みに当たった全ての発電設備が発電すると、需要と供給のバランスが大きく崩れるおそれがあることから、接続申し込みへの回答を保留し、管内での受け入れ可能量の見きわめを行う旨発表されました。それで、問題が顕在化して、他の電力会社でも同じような発表が相次いで、今マスコミをにぎわしています。
九月三十日に、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会のもとに、電力系統に知見のある学者で構成する系統ワーキンググループを設置されて、もう会合が始まったというふうに聞いております。
年内にも結論を出したいというふうに大臣がおっしゃっているのはほかの委員会で聞きましたけれども、これは今後どのように対応していかれるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
再生可能エネルギーについては、引き続き、最大限導入で、政府の方針としては変わっておりません。
しかし、そんな中、九州電力を初めとする電力会社の接続の回答保留という問題が起こっております。そうした問題にしっかり応えていくべく、十月十六日に系統のワーキンググループが立ち上がり、議論がスタートしたところであります。
このワーキンググループの中では、まずは、それぞれの電力会社が自分の電力会社はここまでの受け入れ量ですということが出ておりますけれども、本当にその受け入れ量というものが正しいのかどうなのか、それとともに、その受け入れ量をさらに拡大させていくということはできないのか、そうしたことを検討していくということになっています。
年内ということでありますけれども、これは大変大きな影響のある問題でありますので、できる限り、そうした議論を急がせてまいりたいと考えています。
○富田委員 マスコミ等でもちょっと出ていますけれども、北海道電力あるいは沖縄電力においては、昨年から既に再生可能エネルギーの発電設備の受け入れが困難になっていた。北海道電力の社長さんに聞きましたら、昨年四月にはもうかなり厳しいという状況で、いろいろな対応をされていたというふうに伺っております。
そうすると、今になってこのワーキンググループをつくるのではなくて、一年以上前から経産省としてはきちんとした対応をすべきではなかったかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○小渕国務大臣 御指摘がありましたように、一昨年、最初に問題が生じたのは北海道であります。
北海道については、土地が広くて、メガソーラーの立地がしやすいところということで、メガソーラーが集中し、受け入れが困難になったということであります。これは、北海道の系統規模というものが大変小さくて細いものですから、なかなかそういう問題が、この地域特有の問題として起こったものと認識をいたしました。
また、その後、そうした課題というものが出てきていましたけれども、やはり九州におきましても、離れているというところから、やはり系統の問題、メガソーラーがたくさんできてきてしまったということで、それぞれ地域特有の問題であるという認識をしていたところであります。
しかし、そんな中、昨年の三月に、例えば九州電力におきましては、一年間に相当するほどの駆け込みの申し込みが生じたというところであります。これによりまして、電力会社によって安定供給を図ることができない、そのようになりましたので、回答の保留をしたということであります。
○富田委員 大臣、今のは、ことしの三月にばっと来たんだよね。（小渕国務大臣「年度末です」と呼ぶ）年度末ですよね。
北海道とか沖縄は系統接続がなかなかやりにくいということで、個別の問題があったとは思いますが、やはり、経産省としては対応がおくれたんじゃないかな。これは与党としてもそう思いますので、ぜひ、年内にきちんとした対応がとれるように、大臣の方でリーダーシップをとっていただきたいと思います。
総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会がまた開催されましたけれども、その前後に山地小委員長がマスコミのインタビューに答えてこんなことを言われています。
今後の対応策をどうするんだという問いかけに対して、発電コストが安い太陽光発電事業者を政府が優先認定するなど、競争原理を導入し、太陽光の買い取り価格を下げるべきだ。国民負担を急激に拡大させないため、認定の中断も検討対象になる。あるいは、事業者からの買い取り価格の適用時期を認定時から発電開始時に先延ばしすることや、大手電力が事業者側の発電量を保証金なしで長期間抑制できる制度を拡大することが考えられる。
こういったことを言われているんですが、これから議論していこうということで始まった途端に小委員長がもう結論を言われているような感じがするんですけれども、経産省としては今後これにどういう対応をされるおつもりなんですか。これは長官でもいいです。
○上田政府参考人 山地先生は、新エネルギー小委員会の委員長というお立場でございます。
もともと固定価格買い取り制度につきましては、四月に策定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、導入量の拡大を図っていく、他方で、コストの問題、さまざまな課題があるので、そういった点についてしっかり検討していくということで、夏以降さまざまな検討が行われてきたわけでございます。
その上で今回の系統の問題が起こったということで、今回まさに議論をしているところでございまして、山地委員長の御発言という内容についても、こうしたさまざまな御意見の中の一つであるというふうに考えております。
今後、固定価格買い取り制度全般につきまして、小委員会におきまして検討が深められていくと承知しておりまして、その時点までの検討の成果を、年内を目途に私どもとしては整理をしていきたいと考えている次第でございます。
○富田委員 山地委員長の発言は、筋論としては正しいと思うんですね。ただ、準備されている事業者や、地域おこしを考えている本当に過疎の地域の皆さんというのは大変な思いをすると思いますので、ぜひそちらにも配慮した上で、きちんとこの小委員会で検討していただきたいというように思います。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題についてお尋ねします。
大臣は、所信的挨拶の中で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに言っていただきました。
実は、ことしの二月十九日の前茂木経済産業大臣の所信的挨拶の中で、茂木さんはこんなふうに言われていたんですね。「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに、かなり突っ込んだ言い方をされていました。
大臣が言われる、国が前面に立ってというのは、今回どういう御趣旨で言われたんでしょうか。
○小渕国務大臣 まず、本日、富田委員から資料が配られておりますが、事前に私、この欧米視察の成果報告というものを読ませていただいたところであります。諸外国の取り組みというものは大変大事であると思っております。なかなか難しい問題であり、世界各国、この問題には大変答えを出すのが難しい状況の中で、こうした取り組みというものを参考に、しっかり取り組みたいと考えているところであります。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任として必ず解決をしなくてはならない課題であると承知をしています。
しかし、これまで地域の理解が得られず、結果として初期の調査にすら着手をできていないという状況にあります。こうした状況を反省して、関係閣僚会議を立ち上げ、新たな方針を決定いたしました。
具体的には、国が科学的有望地を提示し、理解活動をしっかり行った上で、地域に対し調査の実施を申し入れることにより、国みずから地域の理解を求めていくということとしたところであります。
○富田委員 理事会の御了解をいただいて資料を配付させていただきましたが、資料一を見ていただきますと、諸外国でどういった取り組みがされているかがポンチ絵で出ております。
フィンランド、スウェーデン、ドイツ、フランス、スイス等書かれております。私は、昨年の九月、ことしの一月、そしてことしの八月から九月にかけまして、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、スイスと全部回って、処分地の地域とか、あるいは研究所の地下に潜りまして、見てまいりました。四百メートルの地下もあれば五百メートルの地下もあり、今回行ったドイツのゴアレーベンは八百八十メートルの地下に掘られておりました。
それを報告書にまとめさせていただきましたし、一枚紙で、私の国会報告の一部なんですが、ことしの夏の視察経過もつけさせていただきましたので、ぜひ読んでいただきたい。
この三回の視察では、政治家がどういう形でこの問題に取り組むかが本当に大事だなというふうに思いました。昨年九月にフランスに行きましたときに、ロンゲさんという上院議員とお会いしたんですが、実は、ロンゲさんは下院議員時代に自分の地元ビュールに地下研究所を誘致されました。ところが、その後の選挙で落選されてしまうんですね。落選した後、県議会議員選挙に出て、いきなり県議会議長になり、その後の上院議員選挙で復活されてきた。自分の後継者が次の下院議員選挙で地域の下院議員になった。
この方が言われていたのは、独立性、信頼性、透明性が大事だ、地域の皆さんにきちんと理解していただけるためには、この三つが本当に大事なんだと。
独立性という意味では、私と、当時の増子参議院経済産業委員長、二人で行ったんですが、君たちは政府の金で来たのか、あるいは事業者に応援してもらって来たのかと聞かれたんです。いや、自費で来ましたと言ったら、すばらしい、インディペンデントが大事だというふうに言われて、何のひもつきでもないそういう政治家が育っていかなきゃいけないんだと。
もう一つは、政治家が覚悟をしないとだめだ、この問題に取り組んだら絶対落選するよと言われました。でも、私も増子さんももう落選を経験していますから全然平気ですというふうに言ったんです。
そういった意味で、本当に、役所に任せるのではなくて、政治家が一歩を踏み込まないとこの問題は進まないと思います。報告書を書いておきましたので、ぜひ大臣にもここに取り組んでいただいて、これから経済産業大臣ですから世界各国に行かれると思うんですね、その際に現地にぜひ足を運んでいただきたい。自分の目で見て、役所が気づかないところ、政治家の観点から見たところを、ぜひ大臣のリーダーシップで一歩前に進めていっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その関係で、最後に、もう時間になりますので、実は、大臣のお父様の小渕恵三元総理に私は大変感謝していることがあります。
ちょうど十五年前に台湾で大地震がありました。前の経産副大臣の赤羽さんと、今二十四時間医療をやられている福島豊さん、三名で台湾へ行ったんですが、台中の日本人学校が壊滅状態でした。帰ってきて、総理に申し入れをしたいというふうに我が党の国対委員長に言いましたら、たまたまその十月四日が自自公連立政権樹立の日だった。おまえらみたいな若手を総理に会わせるわけにはいかないとはじかれたんですが、鈴木宗男官房副長官、野中広務官房長官が、そんなことはない、官邸に来い、総理に会わせてあげるからということで、会わせていただきました。
台中で撮ってきた写真を私が小渕総理に見せましたら、こんなひどい状況なのか、政府として何ができるんだと言われたんですが、外国にある日本人学校に政府が直接援助というのは当時できませんでした。教員の派遣とか教材での援助等。
土地は当時の李登輝総統が提供してくれる。では建物はどうするんだ。お金の出しようがなかったんですが、小渕総理が、外務省、文科省にいろいろ指示を出してくれて、その週のうちに、阪神・淡路大震災で経験のある臨床心理士を派遣してくれた。教材の補助もしていただきました。最終的には本校舎の建設費を四億円も出していただいた。本来、それまでの枠組みではできなかったことなんですが、小渕総理は、本当に困っている人のためには何でもやるんだということで、そういった指示を出してくれました。
ぜひ、小渕大臣にも、お父様を見習って、お父様以上に、本当に困っている人のために経済産業大臣として活躍していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○江田委員長 次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員 民主党の近藤洋介です。
本日は、小渕大臣、私、非常に複雑な気持ちで質疑に立ちます。
小渕優子経済産業大臣の誕生、正直、私も、党派の違いはあれど、大変期待した一人でありました。新しい世代のリーダーが誕生した、なるべき人がなった、こう思いました。
実際、経済産業省の職員にいろいろ話を伺うと、役所からの評判も非常にこれは現実よいものがあります。財務官僚から高い評価を受けていたということは仄聞しておりましたが、経産省の中からも非常に高い評価を現時点でも受けております。私の信頼するある職員は、こう打ち明けております。前のときの省内の雰囲気は、季節に例えると寒風吹きすさぶ一月の状況であったけれども、小渕大臣が来られて五月の希望の持てる暖かい春になりました、こうも評しています。
恐らく、人の話をきちんとよく聞く、そういうことによって人知を集めるというお人柄は、私は小渕恵三元内閣総理大臣のことは直接存じ上げませんが、書物でしかわかりませんけれども、小渕元内閣総理大臣の御人徳を引き継がれているんだな、こう思うわけであります。
その小渕大臣に、数々の政治と金にまつわる、本来なら古い古い、あえて言うと、自民党のと言うつもりはありません、古い時代の政治の遺物にしなければいけない政治と金の問題が、大きな問題が大臣に指摘をされております。
大変重たい責任を負う経済産業大臣として、ここは資質にかかわる問題でありますから、逃げずに、隠さずに、正直に質問に答え、説明責任をぜひ果たしていただきたい。これは、御地元の選挙区の皆さんへの説明責任だけでなく、日本国民全員に対する説明責任をぜひ国会のこの場で果たしていただきたい。切に要望します。お願いをしたいと思います。
まず、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。一昨日来、マスコミでも報道をされておりますが、私も、ここ三日ほど前から、小渕大臣の政治資金収支報告書をつぶさに見させていただきました。これはごく一部でありますけれども、その中で特に、的を絞っていきたいと思うのですが、小渕優子後援会の観劇会の話を伺いたいと思います。
お手元の資料に、小渕優子後援会の観劇会の案内を配付させていただいております。これはことしの案内ですが、天童よしみさんの大変迫力のある顔、コンサート、明治座において十月の十四日火曜日に開催される、こういうことでありました。
実は、ことしは十月の八日と十四日、二日間にわたって開催をされております。明治座を貸し切っての開催であります。明治座は、千人以上の座席を持っている、千二百か千三百か、大変大きなホールでありますから、二日間にわたるというと、ざっと見ても総参加人数は二千人ということであります。ここに書いていますように、「後援会女性部大会」こういうことでございます。
改めて確認です、小渕大臣。この小渕優子後援会の女性部大会、明治座を貸し切ってのこの催し物は、いつから開催をされているのか。毎年開催されていると伺っておりますが、毎年の参加人数はおおよそどの程度なのか。おおよそで結構でございます。明治座を貸し切って、二回やっていれば大体二千人ですし、一回のときであれば千名、大体こういうことで結構でございますから、いずれにしろ、いつから毎年開催されていたのかということをまずお答えいただけますでしょうか。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げる前に、まず、このような私の政治資金の問題に対しまして大変なお騒がせをしておりますことを、本当に心から申しわけなく思っております。
また、近藤委員におかれては、この委員会において、本来であれば経済産業の大事な施策について御質問をいただかなくてはならないところであるにもかかわらず、私のこのような話でお時間をとらせてしまいますことを本当に申しわけなく思っております。まず最初に、そのことについて心からおわびを申し上げたいと思います。
その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この明治座で行われます観劇でありますけれども、平成十九年から開催をいたしております。会によって、一回開催をする年もあれば、二回開催をしてきた年もあります。ですので、一つ一つにおいてきっちりとした数字を申し上げることはできないのですけれども、大体千人から二千人、二千人を少し出るときもあったかと思いますが、そのような人数であったと承知をしています。
○近藤（洋）委員 この後援会女性部大会、平成二十四年も開催をされておりますか。毎年小渕大臣はこの会合に出られて、御挨拶もされておるということでありますが、休んだときはないということでよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
平成十九年からこのような観劇会をスタートさせていただき、年ごと回数に違いはありますけれども、毎年開催をさせていただいています。
平成二十四年につきましても開催をさせていただき、私もお伺いをさせていただきました。
○近藤（洋）委員 この年は選挙もございましたので、ちょっとあえて聞いたわけでございますが、いずれにいたしましても毎回参加をしていたと。
大変な大集会ですよね、女性部大会。後ろの方には「ご案内」ということで、「「明治座観劇並びに女性部大会」のご案内」、小渕優子後援連合会会長、柳沢本次会長の名前で、また女性部長のお名前で御案内が来ています。
この大会、二千人というのは、私どもも政治活動をしていますから、バス旅行、これはバスを貸し切って、御地元からの大会でありますから、バス旅行をいたしますけれども、二千人のバス旅行というのは、さすが小渕大臣、こう思うわけであります。私、せいぜいバス二台とかそんなもので、二千人となると、恐らくバス六十台、七十台という規模になろうかと思います。六十台規模になるんじゃないかな、こう思うわけでありますね。
これは恐らく、そうはいっても、幾ら小渕大臣の後援会活動といっても、これだけの大集会は年間そうそう開催するわけではなかろうと思います。後援会にとっては年に一度の大イベントであろう、こう推察します。
小渕大臣も毎回参加をされ、挨拶をされる。明治座を貸し切って、私の調べでも、小渕大臣が挨拶をされ、また、会によってはお母様、小渕恵三夫人も御挨拶をされ、場合によっては小渕大臣のお子様も連れられて壇上に上がられて、そして後援会長も挨拶するという。観劇だけではなくて、明治座を貸し切ってのそうした挨拶の場もある、こういうことでありますから、大変な重要な一大事業、こう思われますが、そういう認識でよろしいですか。
○小渕国務大臣 この観劇会に関しましては、本当にありがたいことに、地元の女性部の皆様方が、一年に一度こうして東京に来るということで、大変楽しみにしていただいている会であります。
私自身も、なかなかそれだけ大勢の皆様方に一どきにお目にかかれる機会というのが少ないものですから、そうした機会を通じてお話もさせていただいていたところであります。大変大事な会だと思っております。
○近藤（洋）委員 後援活動、政治活動の大事な会だ、こういうことですね。そうだと思います。
会費なのですが、この資料、ことしの会は会費一万二千円、こういうふうに書かれております。毎年この程度の会費を取られているということでありますが、この点は昨日来参議院においても問われておりますけれども、毎回一万円から一万二千円、この程度の会費を参加者から集めているということでよろしいわけですね。
○小渕国務大臣 ことしの会に当たりましては一万二千円の会費をいただいております。
これまでの会については、正確なところを現在まだ把握しておりませんが、委員がおっしゃるように、一万円から大体一万二千円の会費をいただいているものと承知をしています。
○近藤（洋）委員 今きちっと答えていただいていますけれども、これはきのうも資料要求で、毎回毎回どの程度の会費を取られているのか、毎回の開催状況はどうかというのは、実はきのうの夕刻に紙で出してくださいというお願いをしているんです。ところが、けさになっても何の答えもなくて、これは残念です。こういう場で答えられるのであれば、国会に対する資料要求、今後も応えていただきたい、こう思うんですね。基本的なことですから。
また確認ですが、この資料によりますと、明らかにこれは小渕優子後援会が主催されている、こういうふうにお見受けしますが、女性部大会ですから小渕優子後援会女性部が主催なのかもしれませんけれども、基本的には小渕優子後援会が主催している会合である、こう認識しますが、よろしいですね。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
この会の開催に当たりましては、小渕優子後援会、また自民党ふるさと振興支部と両方でやっております。
○近藤（洋）委員 済みません、共催だということですか。
○小渕国務大臣 どちらの方からもお声をかけさせていただいているかと承知をしています。
○近藤（洋）委員 だとすると、ふるさと振興支部にもこういった同様のチラシがあるということでありますか。
○小渕国務大臣 私自身がこのふるさと振興支部の代表ではありませんので、今、詳細なことについてはお答えできませんが、私が承知している限りでは、このふるさと振興支部におきましても募集をし、そこから来ていただいている方がいると承知をしています。
○近藤（洋）委員 ふるさと振興支部の方がこのチラシを持って募集をされているのが正直なところじゃないですかね。
いずれにいたしましても、共催だ、こういうふうにおっしゃる。それならば、お話をこれから詰めてまいりたい、こう思うんですが、ここはちょっと私は疑問に思われるんですけれども、それでは、ここでその事実を確認した上で中身に入っていきたいと思うんですね。
資料の八ページをごらんいただきたい、こう思うんです。この八ページには、小渕優子後援会の平成二十三年分の収支報告でありますけれども、事業収入の項目には観劇費として三百六十九万三千円が記載されております。
次に、ここの十ページ、支出でありますが、支出項目には、観劇代と思われるんですが、明治座に対して八百四十八万円、そして、同じ日付のバス代として約二百四十四万円、群馬バスさんに対して支払われております。合計で約一千百万円支払われております、代金としてこれは支払われている。二十三年分であります。
次に、先ほど共催だとおっしゃった自民党ふるさと振興支部でありますけれども、この資料の十三ページがふるさと振興支部の組織活動費支出の内訳でありますが、ここにも確かに、明治座に対して八百四十七万円、群馬バス二百四十万円、ほぼ同額のお金が支払われております。これがいわゆるコストなのだろう、こういうことなんですね。
以上のこと、収入と収支をまとめたものが三ページの資料であります。二十三年分と二十二年分、それぞれの年のものを出しています。二十三年、小渕優子後援会収入三百六十九万円。支出はそれぞれ、今申し上げたとおり、こういうことですね。収入が三百六十九万円しかないのに、支出が合計で、ふるさと振興支部と小渕後援会で二千百八十一万円。差額が一千八百万円、二十二年分で一千九百万円もある、こういうことです。
問題にされているのは、すなわち、この記載どおり、経費より低い会費しか集めていないのであれば、明らかに、これは公職選挙法違反の疑いが極めて濃厚である。何となれば、一万円から一万二千円。このとき二千人が参加したと思われるわけですけれども、この経費のことを考えますと。約二千人が参加すると大体二千万円ですから、大体収支が合うわけでありますけれども、それに対して四百万ということは、非常にディスカウントで売ったということですから、これは明らかに問題だ、こういう指摘。
これに対して、大臣はきょうも、会費は取っている、こういう認識だと。そう信じたいですね。そうだとすると、会費を集めたとすると、これは収支に計上すべきですね、収入に。収入に計上すべきです。ところが、この収支報告をつぶさに見ましたけれども、どこをどう見ても、その観劇の収入に見当たるところがありません。個人寄附もそのような額はありません。日付もそう特定できません。どこをどう見ても、その額が出てこないんですね。これはどういうことかということなんです。
大臣。大臣がおっしゃったとおり、会費を集めている、全部それは一人一人確認したわけじゃないけれども、大方きちっと集めている、こういう指示だというのであれば、一体、ここの収支報告書は、では、収入は間違っている、記載がちょっと違うということに明らかになりますけれども、そういうことでよろしいですか。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
一人一人、観劇会に参加をしていただいている方々につきましては、この会費分、例えばことしであれば一万二千円、それぞれにお支払いをいただいているものと承知をしています。
ただ、私自身が一人一人に確認ができているわけではありませんので、今、後援会とふるさと振興支部にお願いをして、きちんと一人一人お支払いを実際にしていただいているかという確認をとらせていただいているところであります。
今委員から御指摘のように、収支が合わないではないかということでありますけれども、まずは、皆さんがお支払いをしていただいているのか、そのことをしっかり確認させていただきたいと思っています。
○近藤（洋）委員 ですから、一人一人の細かい数字を言っているんじゃないんです。これだけ巨額な額がここに記載されていない、細かく集めても、どこをどう見ても。これは一日二日もあれば、よく見ればわかる話なんです。ですから、集めているのであれば、十万、二十万、百万、二百万円のミスじゃないんです、トータルで一千八百万円のお金の記載漏れ、一千万円を超える漏れがあるわけですから、これはどう見ても、ちょっと違う。
もし小渕大臣が調査をしてそれが出たら、これは訂正、修正をしなければいけない項目になるわけで、したがって、現時点ではこれは間違ったことに、これだけの大きな額ですから、ここは認めなければいけない項目だと思うんです、集めているとおっしゃるのであれば。いかがですか。そういうことを申し上げているんです。細かいことの一つ一つをチェックと言っているんじゃないんですよ。
○小渕国務大臣 私自身、集めているという認識でおります。
ただ、確実に集めているということがきちんと証明ができませんので、それにつきましては、後援会また政治団体の方にお願いをして、きちんと集められているかどうか、この会費分、参加費が集まっているのかどうなのか、そのことをまずはきっちり調べなければならないと思っております。
先生が御指摘のように、収入と支出を比べたときに支出の方が多いではないかということであります。そのことにつきましては、今回の報道で御指摘を受けて私自身知ったというところであります。
○近藤（洋）委員 大臣、では確認です。ふるさと振興支部でも販売しているとおっしゃいましたから、では、そこも集めているということで、ふるさと振興支部もお金を集めている、そこで販売した分も。共催だと主張されましたから。それについては、そこの振興支部もお金を集めているということでよろしいですね、当然。
○小渕国務大臣 ふるさと振興支部におきましては、こちらの方でも募集をして、来ていただく方には実費をいただいているものと思います。
ただ、それも私が一人一人確認ができておりませんので、今、ふるさと振興支部の方にお願いをして、きちんと集められているかどうかの確認をさせていただいているところであります。
○近藤（洋）委員 これは、大臣、驚きですね。だって、ふるさと振興支部には収入が一円も計上されていないんですよ、事業収入に。大臣、事業収入として一円も計上されていないんです。十人、二十人のミニバス旅行じゃないんです。千人、二千人の旅行で、共同開催とおっしゃった。共同開催の片っ方の主催が、一円も収入が計上されていないんです。これは集めていると言えますか、いかがですか。
○小渕国務大臣 私は、この会に参加をしてくださっている皆様はしっかりと実費を払っていただいていると承知をしております。また、ふるさと振興支部の方でも、募集をし、来たい方に対して実費をいただいているものと思います。ただ、十分な確認ができませんので、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
ふるさと振興支部の収支についても、合わないではないかという御指摘でありますが、そのことにつきましても、今回の報道によりまして私自身知ったところであります。
○近藤（洋）委員 ですから、くどいようですけれども、調べれば一日二日ですぐわかる話を、同じ御答弁、大臣、ここは誠実にお答えいただきたいと思うんです。
ですから、間違いは間違っていたと認めて、大きな方向で、収入が一円も計上されていないんです、ふるさと振興支部には。共同開催だと今大臣がおっしゃったけれども、おかしいと。私は、収入が計上されていないんだったら、主催は外形上も小渕優子後援会なんじゃないんですか、こういうふうに申し上げているわけで、そうでないとおっしゃっているから、ここをしつこく聞いているわけですね。
そうだとすると、いずれの観点から見ても大きな収支のアンバランスが生じている、おかしい。
これは事実と異なった、大臣がおっしゃるように集めているのだとすると、集めている事業収入が計上されていない、事実と違うことが記載されている、これは虚偽の記載、こうなるわけです。虚偽の記載です。
そしてもう一つ、大臣、平成二十四年は開催をされたとおっしゃいましたね。何と平成二十四年の収支報告書には、共催であったはずのふるさと振興支部も、小渕優子後援会にも、支出も収入も存在していないんですよ。これは驚きですよ。このお金の収支は一体どこに消えたんでしょうか。二十四年は開催したとおっしゃったにもかかわらず、収入も支出も記載されていないんです。これはどう説明されますか。
○小渕国務大臣 二十四年につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、この観劇会は開催をさせていただいています。
その収支について記載がないということにつきましても、今回の報道によりまして知ったところであります。それについてもしっかり調査をさせていただきたいというふうに思いますが、やはりその前に、来ていただいた皆さん方が実費をしっかり納めていただいているということ、そしてその納めていただいたものをそのまま使わせていただいているということ、そのことがはっきりわかるということがまず第一に大事なことだというふうに思っておりますので、まずは確認をさせていただいて、一人一人の調査をさせていただいているところであります。
○近藤（洋）委員 二十四年も、主催、共催は、小渕優子後援会、ふるさと振興支部ですよね。当然ですね。
○小渕国務大臣 小渕優子後援会につきましても、またふるさと振興支部につきましても、その代表を務めているのは私ではありません。なので、基本的にはいつも共催でやっているものと承知をしていますが、今この段階で、二十四年が必ず共催であったかということをはっきり申し上げることができません。
○近藤（洋）委員 少なくとも、ほかの団体が主催したということではないですね。
○小渕国務大臣 ほかの団体が主催したということは、現段階、私が知る限りではありません。
小渕優子後援会、そしてふるさと振興支部が共催でやったかどうかについては、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員 二十四年もちゃんと、参加した方々のブログ等で小渕優子後援会の会合に行ってきましたというブログがありますから、これは小渕優子後援会主催だというのは客観的に明らかです。
そこで、さまざまな問題があるんですが、後援会の主催だとするならば、収入が計上されているのは小渕優子後援会だけですから、ふるさと振興支部が会場費やバス代の半分を支払っているのは肩がわりであります。これは問題です。資金の流れを透明にする政治資金規正法の精神からして、本来なら小渕優子後援会に対する寄附としてお金を出さなければいけないのに、明治座に直接お金を出しているというのは肩がわり。これは政治資金規正法に違反するわけですね。
そもそも、共同開催を主張するなら、それを証明するものを示さなければいけませんが、少なくともこの場では一向に明らかになりません。
さらに、二十四年の開催は、小渕優子後援会が行っているにもかかわらず、共催でもどちらでもいいんですが、両方の収支報告書に一切記載がない。これは実態と明らかにおかしい。要するに、不記述の問題がございます。
そこで、総務省、来ておりますけれども、虚偽記載ないし不記載であることは現時点で明らかであります。少なくとも不記載は明らかであります。この場合、政治資金規正法十二条、二十五条に違反、こういうことになりますが、どのような罰則が科せられますか。お答えいただけますでしょうか。
○時澤政府参考人 お答えいたします。
個別の事案につきましては、私ども、実質的な調査権を持っておりませんので、一般論として申し上げたいと思います。
政治団体の会計責任者は、十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産の状況を記載した収支報告書を作成して、これを都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないとされております。
故意または重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記載をした者につきましては、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の規定がございます。
○近藤（洋）委員 ありがとうございます。
これは小渕優子後援会にとっても大変大きなお金の流れですから、重大な過失ですよね。しかも数年間にわたってのことですね。こういう大きな問題だからきちんと伺っているんです。
大臣は、自分が代表を務めていないからこれはわかりませんというような御答弁をされていて、自民党ふるさと振興支部という団体も自分が代表じゃないからわかりませんという御答弁を繰り返しておりまして、調査中ということを繰り返しております。
そこでお伺いしたいんですが、自民党群馬県ふるさと振興支部、これは不思議な団体だなと思うんですね。職域支部でもない、総支部でもない。この自民党群馬県ふるさと振興支部という団体、観劇の肩がわりをしていることからも、小渕優子大臣とは極めて密接な関係にあることは明らかですが、この代表を務める蟻川七郎次さんというんですか、蟻川さんという方は、大臣とはどういう関係の方ですか。小渕家とはどういう関係にある方ですかと聞いても結構です。
また、小渕大臣は、過去、この支部の役員になったことがありますか。現在役員ですか。お答えいただけますか。
○小渕国務大臣 御指摘がありましたふるさと振興支部の代表の方でありますけれども、古くから小渕家を支援してくださっている、長いおつき合いをさせていただいている方であります。
この団体の役員につきましては、現在はそうした役員をしておりません。これまでについては、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員 ありがとうございます。
現在役員はされていないと。役員をされた記憶もないということでよろしいんですよね。それはしっかり調べていただきたいし、至急お答えいただきたいと思うんです。
しかし、この自民党ふるさと振興支部も小渕家と深いつながり、たしか、小渕総理大臣と同級生か何かというか、御友人というふうに伺いました。したがって、古いおつき合いのある方だ、こういうことだと思います。ですから、私が全く知らぬ存ぜぬ団体ではないことは明らかですね。小渕優子後援会というのは、それは後援会そのものですから、当然、監督責任というのはやはり政治家そのものにあるんだろうと思うんですね。
少なくとも、大臣、きのうから要求しておりますけれども、観劇の開催状況、毎年、毎回の会費、具体的な参加人数、費用の明細を、平成十九年から毎年どうだったのかというのを早急に委員会に提出していただきたいんですね。そうでないと議論が深まりません。
また、小渕優子後援会、自民党ふるさと振興支部の、政治団体ですから設立届、添付資料を選挙管理委員会に提出しているわけですけれども、これは小渕事務所で必ず保管しているはずです。小渕事務所ではなくても、それぞれの支部が持っているはずです、提出資料ですから。これは至急提出いただきたい。資料要求は昨日来しておりますけれども、何の返答もないんです、経済産業省からも小渕事務所からも、私のところに。きのうの早い時間からお願いをしているんですけれども、何の返答もない。
ですから、こういうことをこの場で言うのは申しわけないんですけれども、できれば本日中に出すと、基本的な資料ですから、お約束いただけますか。基本的な資料です。提出できるとお約束できますか。
○小渕国務大臣 今委員から御指示がありました資料でありますけれども、古いものもありましたので、本日お示しをできなかったことは大変申しわけなく思っております。
しかし、できる限り急がせて資料を集めまして、できるだけ早く提出をさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員 できるだけ早くというのは、常識的に、週内とか、少なくとも週明けというのが常識ですから、そういうことでよろしいですね。それはそういうふうにさせるのが当たり前のことです。今言った資料はその程度で準備できるはずです。無理なことは言っておりません。きちんと対応していただきたいんです。いかがですか。
○小渕国務大臣 今御指示がありました資料におきましては、できる限り早く、週明けに出せるように集めたいと思います。
○近藤（洋）委員 ぜひきちんと、あるものを出してくださいと言っているだけですから、お願いいたします。
この政治資金規正法も、これはこれで大問題なんですけれども、さらに気がかりなのは、この巨額な差額が、要するに二千万円近いお金が、まず、間違っていたならばこれは訂正しなければいけません。政治資金収支報告書を訂正ということなんですね。
訂正した上で、しかし、年間二千万円近いお金が収入として今度計上されてきた。されるべきはずだったものがあった、会費を集めていました、大臣のおっしゃるとおり。だとしたら、この二千万円近いお金が一体どこへ消えてしまったか、こういうことなんですね。
もう一度、三ページ目をごらんください。要するに、差額一千八百万円、一千九百万円。大臣、僕は恐らく、きちんと、ある程度集めていたと思うんですよ。そんなにディスカウントで、二千円、三千円で券をばらまいたとは考えたくありませんし、そんなことはないと信じています。
実際、お話を地元の方にも伺うと、きちんと、みんな楽しみにして、小渕優子後援会に、バス旅行だといって、一万円というのはそんな安い額じゃないですよ。でも、小渕さんの後援会だ、みんなに会えるといって、女性部が一生懸命チケットを売っているという話も聞きました。それはやっているというのは聞きました、関係者に仄聞しました。ですから、そういう部分は、全部が全部じゃないでしょう、趨勢としては集めていたんだろうと私も推測します。それは証明していただきたいと思いますよ、きちっと。
ただ問題は、だけれども、では、その収入がどこに消えたかということなんです、計上されていなかったお金が。これは一体どうなったのか、これをお伺いしたい。どこに消えたんですか、あり得べき収入の年間二千万円近くは。裏金になってしまったんですか。一体何に使われたんですか。
これは小さな額じゃありませんよ。後援会にとって、小渕優子後援会は年間三千万円程度の運営の中での二千万円近いものがどんと出るわけですから、これは大きな額ですよ。これは当然わかっていなきゃいけない。
何に使われたのか、説明していただけますか。
○小渕国務大臣 御指摘をいただきましたように、一人一人の皆様方から、この会に参加をされるということで、実費を納めていただいているものと承知をしております。現段階で、私自身確認をさせていただく中で、そのお答えをいただいた方の全てが実費を払っているというお話をいただいているところであります。こちらにつきましては、引き続きしっかり調べさせていただきたいというふうに思っております。
その上で、この差額がどこに消えたのかということでありますが、大変恐縮でありますが、私自身もわかりません。なので、しっかり調べさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員 これはちょっと、わからないでは済まされない額なんですね、大臣。
だって、いいですか、額を考えてください。一年間で約一千八百万円か、わかりませんよ、一千万円を超える、大体二千万円弱。これは、十九年から続けていたら、単純計算で掛けるはしませんけれども、一億円を超える額になるんですよ。それだけの額が使途不明金になっているんですよ。使途不明金なんです。いいですか。大きな額が使途不明金になっているんです。
この使途不明金がどこに消えたのか。会長がもしかしたら個人の所得にしているんですか。いいですか。会長ですか、会計責任者ですか。蟻川さんですか。会長が、代表者が、使途不明金で所得にしているんですか。それとも、小渕大臣の使途不明金になったんですか。
これだけ大きな額が、わけがわからない、使途不明金としてなってしまっている、浮上しているということですから、こうなると、今度はこれは税法上の、これだけ大きな額になりますと、所得税法上の問題が出てくる、こう推察されますが、国税庁、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
個別にわたる事柄についてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得につきましては、雑所得とすると規定されております。
この雑所得の金額につきましては、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされております。したがって、この総収入金額から必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象となりまして、残額がない場合には課税関係は生じないこととなります。
○近藤（洋）委員 大臣、ここは大臣御自身を私は信頼して伺います。
この一億円を超えると思われる使途不明金、場合によっては二億円になっているかもしれません。わかりません。この使途不明金が、間違っても大臣の雑所得になっているということはないですね。それは御自身の問題ですから、お答えできると思いますが。それはないですね。
○小渕国務大臣 ありません。
○近藤（洋）委員 明確に否定できるなら、それは証明してもらわなきゃいけないんですよ、それを。疑いが持たれている、それを書類で、使途不明金になっているんですから。
では蟻川さんですか、では会計責任者ですか、では会長さんですか。違いますね。いいですか。会長さんですか。後援会長さんは、立派な県議会の重鎮をやられた方だ、こういうふうに伺っています、かなり高齢の方だと伺っています。そういう方ですか。こういうことをきちんと証明する、政治と金をきちんとただす、これを証明してもらわなきゃいかぬ。
かつ、いいですか、資料を、大臣、この次のページをごらんください。この四団体、自分は関係ない、監督していないとおっしゃるけれども、この四団体の資金の流れです。
未来産業研究会は、大臣が代表を務める資金管理団体です。そして、自民党の五区総支部は小渕代表。小渕優子後援会は柳沢本次代表。そして、自民党ふるさと振興支部は蟻川代表。こういうことですが、私が明らかになっているこの収支報告書から調べただけでも、大変な資金のやりとりが行われております。
未来産業研からは、平成二十二年、後援会に対して一千万円の寄附が行われています。小渕事務所には五百万円の陣中見舞いが未来研から行われている、これは資金管理団体だからいいでしょう。だけれども、後援会にちゃんと支払われているんですよ。自民党群馬五区からは後援会に五百万円の資金提供などなど、四団体は密接にお金のやりとりを、これは五百万円、一千万円単位で行われているということは、この流れを見ても明らかであります。
すなわち、小渕大臣、この四つの政治団体は、小渕優子後援会、ふるさと振興支部、未来産業研究会、そして第五区支部というのは、小渕大臣の政治活動にとって大事な四団体、極めて重要な四団体であることは明らかでありますし、そして、監督上の責任は政治活動をされている小渕大臣にあるというのは、当然認識をお持ちであろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣 まず、使途不明金に関しましては、私が日ごろから大変お世話になっております地元の皆様方の名前が出てまいりますこと、それ自体本当に申しわけなく思うところであります。そうした方々に御迷惑がかかるということ、また、政治家としてしっかり説明責任を果たしていかなければならないということは十分に承知をしております。
この使途不明金につきましては、しっかりと説明ができるように、しっかり調査をしてからお示しをさせていただきたいと思っております。
その上で、この四つの団体でありますけれども、私自身が代表を務めますのは未来産業研究会、そして第五選挙区支部であります。残りの二つに関しましては、確かに代表者は私に近い方々でありますけれども、細かなところまで承知しているというものではありません。
○近藤（洋）委員 大臣、今御答弁いただいたように、私だって、もし小渕大臣の立場に立てば、私の後援会長だって古くからの同志ですし、会計責任者も同志ですし、その方が、もしこのような事態になって巨額の使途不明金が発生して、それが、いや、雑所得でと、自分も覚えがないとなったら、それは身につまされますよ。しかも、小渕恵三総理時代からの御友人であられれば、なおのことだと思いますよ。それはそう思いますよ。
ですから、私が代表でないからで済まされないということを申し上げているんです。政治家小渕優子さんを支えるための団体でしょう。そのために集まった仲間でしょう。監督責任は、これだけの資金のやりとりをしているんですから、やはり、政治家小渕優子大臣におありになるのは当然なんです。そのことは当たり前のことですから、監督責任はあるんだということはおっしゃってください、あるということは。御答弁いただけませんか。
○小渕国務大臣 当然のことながら、政治家としてのさまざまな責任というものは発生するということは承知をしています。
ただ、今申し上げた二つの団体につきましての代表者は、私ではありません。
○近藤（洋）委員 大臣、ここは一刻も早く解明したい、こうおっしゃいましたね。だとするならば、政治資金規正法九条には、会計書類。会計簿、明細書、領収書、振り込み証書の保管が義務づけられています、政治資金規正法上には。資料添付させていただいておりますけれども、九条及び十六条には保管義務がございます。
大臣も、一億円を超える使途不明金があるかもしれないとおっしゃいました。これは私は無視できない金額です。これは税法上の問題も惹起されるわけでありますが、この保管を義務づけられている会計帳簿及び添付書類等々については、ぜひ当委員会に提出をしていただきたい。至急、全て提出いただきたい。これは保管義務が義務づけられていますから、保管義務が。保管されているものを提出してください、こういうことですから、簡単なことです。義務づけをされているものを提出してください、こういうことですから、ぜひそれを提出していただきたい。ぜひお願いいたします。提出してもらえますか。
○小渕国務大臣 必要な書類がありましたら、提出をさせていただきたいと思います。
○江田委員長 時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○近藤（洋）委員 委員長、今、民主党の時間の範囲内で調整をいたしましたので、引き続き質問を進めさせていただきます。
委員長、このきちんとした書類が、先ほどの、冒頭申し上げた週明けまでに出されると言った書類とあわせて、政治資金規正法上、保管が義務づけられている会計簿、領収書等々の書類、これがきちんと示されないと、大臣の資質が問われかねない大きな疑念が払拭できないんです。
だとすると、当委員会でも、私も政策の議論をきちんとしたい。したいのに、これは前に進められない。ぜひ、国民の負託に応えるためにも、当委員会にこの書類を提出してもらいたい。そうでなければ、これ以上きちんとした小渕大臣を迎えての議論ができない、こう思われますので、ぜひ委員会としての要請をお願いしたいと思います。
○江田委員長 ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○近藤（洋）委員 きょうは観劇の話を中心に申し上げました。何も観劇だけではなくて、この収支、小渕大臣の政治活動をめぐるお金の管理については、例えば野球観戦、こちらも観劇と同じ構図です。
添付資料にさせていただいたように、小渕優子後援会の平成二十三年の資料を見ても、十一ページですけれども、東京ドームへの入場料が記載されています。合計で五十九万円の入場料を支払っています、東京ドームに対して。三つに分かれていますけれども。ところが、八ページ目の収入の部には、二万五千円しか野球観戦として計上されていません。東京ドームに五十九万円支払っておきながら、野球観戦代としては二万五千円しか計上されていないんです。
大臣は、時々この野球観戦も時間があれば参加されるというふうに伺っておりますけれども、後援会の行事としては認識されていますよね。何人ぐらい毎回参加されていましたか。
○小渕国務大臣 この野球観戦に関しましては、年間、決められたときに開催をしているというものでもなく、また地域もばらばらでありましたので、その都度、人数ですとか規模ですとかそうしたものというのは十分に承知をしておりません。
○近藤（洋）委員 いずれにしろ、承知していないとおっしゃいますが、参加したことはあると。うなずいていただきました。
二万五千円、東京ドームのチケット、何人分かはあれだとしても、これだけ、五十九万円に支払う収入にしては余りに少ないわけです。計上されていないんですね。これも差額が生じていますね。
一体どういうことなのか。金額は観劇の余りに大きな額に比べれば小さいですが、これも毎年やっていることですから、全く同じですよ。これも使途不明金なのか。ちゃんと集めているのならば使途不明金だし、集めていなければ公選法上の違反だし、集めているのであれば政治資金規正法上の虚偽記載ですから、どちらにしろ法令違反なんです、これも。
そういう問題だらけのずさんな管理をしている、極めて違法性の高い管理をしている、こういう御認識はありますか。
○小渕国務大臣 ふるさと振興支部、また小渕優子後援会の収支につきまして、このような差額が生じているということも含めて、今回の報道で知ったというところであります。
しかし、委員が御指摘のように大変多額でもあり、それにつきまして私自身驚いているという状況でありますけれども、やはり、この差額というものがどうして発生しているのか、そうしたところも含めてしっかり調べさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員 知らなかったでは済まされない。
知らなかったでは済まされないだけの大きな額の問題であるという認識はございますか。
○小渕国務大臣 知らなかったでは済まされないという思いでおります。
○近藤（洋）委員 当然ですね。そう思います。それが真っ当な答えです。
それは、きちんとした政治を志して、大臣も、恐らくお父上が急に亡くなられて、そしていろいろな状況の中で決意を固められて、この政治の道に入られた。そういう思いの中で、新しい政治を志して歩んでこられたわけだと思うんですね。
恐らく、御本人自身も、こういうことがあったのは非常にじくじたる思いがあると思うんです。ただ、これは知らなかったでは済まされません。監督責任も免れません。そこはきちんと受けとめて、だから、書類はきちんと委員会の求めに応じて、かつ、委員会の求めに応じられなくても、できる限り速やかに出すという姿勢は貫くべきだと思いますが、そこのことはぜひお願いしたい、こう思います。
まず、これは大問題です。さらに加えて言えば、身内企業さんへの支出の問題。
これも、きょうは残念ながら時間が終了いたしましたから、これからいろいろな議論が深まると思いますけれども、御親族の会社さんへの支出の問題も指摘されているようであります。これについてもきちんと御説明をしていただきたい、こう思います。政治活動の範囲内とおっしゃいましたが、ちょっと政治活動の範囲内までと納得されることなのだろうか。公私混同ではないと本当に言い切れるものですか。
○小渕国務大臣 お答え申し上げます。
委員が御指摘をされているのは、私の義理の兄が社長をやっている洋品店のところでの購入であるというふうに承知をしております。
こちらにつきましては、政治活動の範囲内での購入をさせていただいております。公私混同はしておりません。
○近藤（洋）委員 子供さんへの乳母車というかベビーカーの話も指摘をされております。洋服の、事務所の方の背広のこと等々、これも一つ一つ挙げれば切りがありません。
しかし、きょうはあえて大きな額の、しかも構造的なことを指摘を申し上げました。少なくとも、そのことを調べるに至ってもきちんとした書類が必要でありますし、それがなければ、これだけ大事な懸案を抱えている経済産業委員会なんですね。本来であれば、株価の乱高下が続く中でどう経済を運営するのか。ＴＰＰ交渉は山場です、このことも伺わなければいけない。エネルギー政策をどうするのか。しかし、それを伺いたくても、まず、そもそも、大臣そのものの、みずからまいた種なんですから、これをきちんと説明していただかないと前に進めない。非常に残念だなと心から思います。
私自身、正直申し上げて、政治活動十二年でありますが、こうした質疑は初めてであります。非常に残念ですが、しかし、見逃せない。極めて重要な大臣だからこそ、しかも期待をしていた大臣だからこそ、ぜひ速やかに責任を果たしていただきたい。
説明責任が果たせない場合は、違った責任をとるという覚悟で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○小渕国務大臣 最初に申し上げましたが、まず、このような形で委員の質問時間を私の政治資金の問題に費やさせてしまったことについても、大変申しわけない思いでおります。
その上で、できる限り速やかに、御指示がありました資料については提出をさせていただきたいと思っておりますし、こうした疑いのあるものにつきましてもしっかり検証させていただいて、お示しをさせていただければと思っております。
○近藤（洋）委員 これは残念ながら、きょうまでも含めてですけれども、国会としてもきちんと解明しなければいけない、こう思います。国会は国権の最高機関であり、かつ、チェック機関でありますから。もちろん、小渕大臣の説明も果たしてもらわなければいけない、資料も出していただかなければならない。我々もきちんとその資料を踏まえて検証しなければいけない、こう思います。
残念ながら、きょうの質疑、やりとりでは、疑念は明らかになっていないわけであります。調査中ですという繰り返しですから。使途不明金はどこに消えたのかということもわかりません。
ただ、明らかなのは、少なくとも、大臣の説明がそのとおりだ、会費を取っているということが真実とするならば、参加人数から類推して、明らかに事実と違う記載をこの収支報告書はしている。虚偽記載であり、そして不記載の事実があるということは明らかになりました。大臣の言うとおりであるとするならば、このことは明らかになりました。それとて証明はされておりません。
政治資金規正法は、罰則のある大変重たいものであります。そして、政治と金という二十年来の大きな問題がここに来てまたぶり返されるというのは極めて残念である。一刻も早く説明責任を大臣には果たしていただきたいし、我々当委員会としてもその責任がある。それは与党の皆さん方にもそのことをきちんとわきまえていただきたいということを申し上げて、時間ですので、残念でありますが、質問を終わります。
○江田委員長 次に、今井雅人君。
○今井委員 維新の党の今井雅人でございます。
江田委員長、就任どうもおめでとうございます。維新の党の最初のバッターに立たせていただきます。
今、近藤委員がおっしゃっておられましたけれども、ことしは十二月に消費税の引き上げをするかどうかという判断があるという時期に来ているわけです。国民に負担を求める、こういう状況の中で、まず一つは、安倍総理が約束された国会議員の定数の削減、これはやはりしっかりやらないと消費税は上げられないというふうに私は思います。
それともう一つは、やはり政治家が襟を正すということだと思います。政治家がどういうものにきちっと政治のお金を使っているか、こういうことをしっかりと示していくということがやはり国民に対する責任だと私は思いますので、今回は、近藤委員に引き続いてこの問題について少し議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
まず、今、近藤委員の方から、収入が上がっていないんじゃないかということでありましたので、それは調査して出すということでしたので、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その上で、ちょっと一つ確認したいんです。
きのうの委員会だったと思いますけれども、参議院ですね、答弁の中で、私の方で補填したとなれば法律にひっかかるという認識は持っているというふうにおっしゃっておられましたが、この認識でよろしいですか。
○小渕国務大臣 仮にこれは実費を徴収していないということになりますと、費用の一部を政治団体が寄附したということになるので、公職選挙法の規定に違反するか否かの問題があると認識をしています。
○今井委員 明確に答えていただきました。
ちなみに、もう一度確認しておきますが、先ほど近藤委員もおっしゃっていましたけれども、実は、平成二十二年は、未来産業研究会、これは小渕大臣が代表のところですね、ここから一千万円、寄附が行っております、後援会に。それから、平成二十四年は、やはり五百万円、未来産業研究会から後援会に寄附が行っています。それと平成二十三年は、自民党群馬県第五選挙区支部から五百万円、後援会に寄附が行っております。これも代表は小渕優子大臣ですね。
ですから、大臣の代表であるところから後援会に寄附が入っているということは、この後援会の活動の中で補填をしたということは、大臣御自身が補填をしているということに、そこにお金を出しているわけですから、つながるということだと思いますが、その御認識でよろしいですか。
○小渕国務大臣 まず、補填をしているかどうかということについてでありますけれども、現在、一人一人から実費をいただいているかどうかという確認をさせていただいています。私自身はいただいているものと承知をしておりますが、確認ができておりませんので、今そのことについて確認をさせていただいているところであります。
私の代表する団体から寄附をしているということは承知をしています。
○今井委員 済みません、ちょっと今答えていただけなかったんですけれども、小渕大臣の団体から寄附をしているのは承知していると。そこで、その後援会の中でもし補填をしていれば、当然、大臣がこの補填をしているということになると思うんですけれども、それはそれでよろしいですか。
○小渕国務大臣 小渕優子後援会の代表は私ではありません。繰り返しになってしまうかもしれませんが、寄附については承知をしていますが、補填をしたのかしていないのか、それを調べるために、今、一人一人から実費をいただいているかどうか確認をさせていただいているところであります。
○今井委員 補填をしているかどうかはわからない、それは調べていただければいいので、私は今、補填をしているというふうに申し上げているわけじゃありません。ですから、それは明らかにしていただければ結構だと思いますけれども。
今確認したいのは、仮に補填をしているということになれば、確かに後援会の代表は別の方ですが、その後援会に小渕大臣が代表をしている団体から寄附をしているわけですから、当然、そのお金が補填に使われているということになりますね。ですから、補填をしているのは、代表は別の方ですけれども、お金を迂回して大臣がお出しになっているということになるわけです。それでよろしいかということをお伺いしております。
○小渕国務大臣 私が代表をしております団体から寄附があるということは承知をしています。
小渕優子後援会についての代表は私ではありません。今、補填があるのかどうなのかということを調べさせていただいています。
○今井委員 どうしても答えていただけないということが皆さんにもおわかりになっていると思いますが、今伺っている限りは、何らか、やはり自分に責任が来ないというような答弁をしておかなきゃいけないというふうにしか私は聞こえないですよ。だって、考えてください。大臣の団体からそこの後援会に寄附しているんですから、後援会の代表が別だからといって、私は知りません、それはそういうわけにはいかないわけです。
補填があるかどうかはこれから明らかにすればいいことですけれども、仮にあったとすれば、それは、大臣、直接責任があるんじゃないですかということをお伺いしているんですけれども、もう一度お伺いします。
○小渕国務大臣 私自身、小渕優子後援会にどのような形で、寄附というものがあるのかということも含めて承知をしていないところでありますので、小渕優子後援会がどのような形で支出をするかということについても承知をしていないところであります。
○今井委員 ちょっと答えてもらっていないんですけれども。答えていないんですよ。私の質問に答えていただいていないんですよ。
○江田委員長 では、もう一度。
○今井委員 もう一度お伺いします。
仮に補填が後援会のところであったとすれば、そこに小渕大臣の代表をしている団体からお金が流れているんですから、当然、大臣に責任があるという御認識はありますねという質問です。
○小渕国務大臣 まず、小渕優子後援会の方で今回の補填があったかということにつきましては、それはまだわからないことであります。委員も今、仮にという御質問をされました。これは仮にということでありまして、現在、補填が行われたかどうかということを調べるために、一人一人の皆様から実費をいただいているかどうかという調査をさせていただいているところであります。
その上で、私が代表を務める団体から寄附が行っているということは承知をしています。
○今井委員 いや、何か仮のお話にはお答えできないような答弁でしたけれども、大臣は答弁で、仮にそういうことであれば、私の方で補填したとなれば法律にひっかかるという認識は持っていると仮の話でおっしゃっているじゃないですか、御自分も。だから、仮の話に答えられないというのは、それはおかしいですよ。きのうそうやって仮の話をされているんですから。
だから、私は、仮に補填があった場合には、それは大臣に責任があるんじゃないですかと聞いているんですから、それは答えられると思いますよ。答えてください。
○小渕国務大臣 私が昨日の参議院の委員会で申し上げたのは、小渕優子後援会の方で今調べをしていますけれども、皆様から実費をいただかずに、後援会の方で補填をしていたということが明らかになったのであれば、それは法律においてひっかかるのではないかという認識を持っているということを申し上げさせていただきました。
○今井委員 どうしても答えていただけないので、きょうはメディアの人もいっぱいいらっしゃっていますが、大臣はそういうことを答えない方だということをわかっていただけたと思います。
次に行きたいと思います。
先ほど大臣が公私混同はしていないということをおっしゃいましたので、そうおっしゃいましたね、果たして本当にそうなのかということをちょっとお伺いしていきたいと思います。
きょうは、理事、委員長の御許可をいただいて、資料を提出させていただいています。資料の二枚目を見ていただきますと、これは、私の方で実は収支報告書を全部見て、おかしなものをいっぱい挙げて、その中の一部を今出させていただいています。ちょっと、それについて。その二枚後からは、それにかかわる領収書のコピーを添付させていただいております。
まず、一番最初に二〇〇九年の六月十五日、赤ちゃん衣服三点、一万四千百五十九円、ここにレシートがあります。見ていただきますと、ベビートドラーを三点買っておられる。レシートがついています。レシートです。三越で買っていますけれども。ベビートドラーというのは、余り御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、ちっちゃい子の服です。その業界用語ですね。二歳とか三歳とか四歳とかの。
二〇〇九年の六月。大臣の長男はたしか二〇〇七年の九月生まれですね。ちょうど二歳ぐらいになるときですね。この買い物は、御自分のお子さんに買われたんじゃないんですか。
○小渕国務大臣 そうではありません。
○今井委員 では、これはどういうものですか。説明していただけますか。
○小渕国務大臣 私の政治活動の中でお世話になっている方のお子さんの出産祝いを買わせていただいております。
○今井委員 贈り物だというふうに今言われましたが、実は、これは収支報告書には事務所費と書いてあるんです。贈り物じゃありませんよ。事務所費です。これは虚偽記載ですね、そうしたら。間違っていますね。それでよろしいですか。
○小渕国務大臣 こちらにつきましては、事務所費ということで書かせていただいております。ちょうど今確認をさせていただいているところです。
○今井委員 人に贈ったものは事務所費でしょうか。いかがでしょうか。おかしいですね。これは明らかに記載が間違っていると思いますよ。政治資金規正法にひっかかるんじゃないですかね、これは。
もう一度お願いします。
○小渕国務大臣 この収支報告の記載も含めてしっかり調査をさせたいと思います。
○今井委員 その次。
実は、領収書を全部私は持っているんですけれども、徐々にこれから出していくとして、きょうは十三枚持ってまいりました。それを見ていただきたいと思います。
二枚目ですけれども、未来産業研究会、お品代、一万二千九百十五円とあります。お品代としか書いていないんですが、実は領収書の一番右下を見ますと売り場は子供・玩具であります。子供用品を買っている。これも事務所費で上がっておりますが、これは何でしょうか。
○小渕国務大臣 事務所費と書いてあるところも含めて、この収支報告の記載、しっかりと調べさせていただきたいと思いますが、公私混同はしていないものと思います。
○今井委員 その次を見ていただきますと、実はこれは子供用品にかかわるものだけくくり出して皆さんにお示ししていますが、二〇〇九年の十二月二十二日に松屋で六万二千七百九十円、これも子供服・玩具売り場です。二〇一〇年十二月十七日もやはりそこで買っています、二万四百七十五円。二〇一一年の十二月二十四日もやはり同じところで四万一千五百八十円。クリスマスですね。この日に至ってはクリスマスイブなんですが、大体クリスマスの直前に松屋の玩具・子供服売り場でお買い物をなさっているというのがあるんですが、これもどなたかに贈られているんですか。
○小渕国務大臣 今こちらで確認ができていますのは、二〇〇九年の十二月二十二日、百貨店におきまして子供服の六万数千円というところでありますが、これにつきましては、一月にお生まれになったお子さんお二人に出産祝いを買わせていただいています。
○今井委員 ほかのはいかがですか、残りは。
○小渕国務大臣 現段階で今こちらでお示しできることはありませんが、しっかり調べさせていただきたいと思います。
○今井委員 では、調べて、また報告をしていただきたいと思います。
では、子供関係はほかにもまだあるので、ちょっとこれをごらんになっておいていただきたいと思いますが、今度はその他のものですね。
四枚目のレシートを見ていただきたいんですけれども、三越本店で四万三千九百四十二円、お品代として買っていますが、売り場を見るとインティメイトサロンということで、確認してきました。女性の肌着売り場です。これも贈り物ですか。
○小渕国務大臣 この二〇〇九年の四月四日の四万数千円の購入でありますが、これは、お見舞いとしてパジャマを買わせていただいています。
○今井委員 その次を見ていただきたいんですけれども、ジュン・アシダさん、有名な方ですよね。もう二十年ぐらいのおつき合いだというふうに伺っておりますが、ここで小渕大臣は御自分の服はお買いになられるんですか。お買いになられる。これは贈り物でよろしいんですか。
○小渕国務大臣 こちらにつきましては、大変政治活動をしていく上でお世話になった方の奥様に対しての贈答用として買わせていただいています。
私自身が買う場合には、自分のお金で支払わせていただいています。
○今井委員 そのほかにもずっとつけておりますけれども、ちょっと見ていただけると、品目は、室内装飾品、化粧品、服飾品、それからストール、このストールははっきりと品名ストールと書いてあります。それから、化粧品・アクセサリーなんというのもありますね。この十番も服、二万九千四百円。十番の領収書なんですけれども、これはやはり三越で買っているんですが、二万九千四百円、お品代。これは売り場が実は書いていないんですけれども、内線二七一一ということで、内線にかけてみたんですが、ここはハンドバッグとかこういうものを売っているところということであります。そのほかにも、葉巻、タオル寝具、タオル・ハンカチ、こういうものをお買いになっているんですね。
これからまたちょっと調べていきますけれども、今の御答弁では、全て贈ったということでおっしゃっておられますね。僕は、自分のものも入っているんじゃないかという疑問は持っておりますが、それはちょっときょうは、そういう答弁は出てこないでしょうからやめますけれども。
例えば、一般の人がお歳暮で皆さんに贈り物をするとか、親しい方に贈り物をするとかといったら、自分の給料の中から出すんじゃないんですか。一般の庶民は、そういうものは自腹を切って、ないお金の中から買ってお贈りするんですよ。それを、大臣は政治活動の中で政治にかかわるお金から出していらっしゃる。それはいいというふうな御認識でいらっしゃるんですか。
〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○小渕国務大臣 当然のことながら、私の個人的な友人に対する贈り物については自分で出しております。ここにお示しをさせていただいているものは、私の政治活動に対して何らかの形で大変お世話になっている方々、あるいは私の父の時代から長く御縁をいただいている方々、文化人の方、経済界の方、そのような方に対しての贈答品ということになります。
これから一つ一つしっかり何に使ったのか調べていきたいと思いますが、例えば、私自身、海外出張をすることがございます。団長として行かせていただく際などの相手方のお土産というものもこの中に含まれておると承知をしています。
○今井委員 おいおいこれも調べていこうとは思いますけれども、法律的な話を私は申し上げているのではなくて、一般感覚としてどう考えられるかということを今お話ししているんですね。
もちろん、それは政治にかかわることでいろいろ贈り物をしなきゃいけないことはあるんじゃないかなとは思います。しかし、これだけいろいろなものを贈っておられるわけですね。先ほども言いましたけれども、これから消費税を上げるということで政府が考えていかれるわけですよね。もう生活大変なんですよ、皆さん。そういうところでいろいろな贈り物を自腹を切ってやっておられるわけですね。それなのに、こうやって、政治資金、集めたお金の中からそういう贈り物をして、これは政治活動だからいいんだというふうに、大臣はそういう御認識でおられるかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣 委員の御指摘はもっともなことだと思います。
ただ、ここに上げさせていただいているのは、申し上げましたように、私の政治活動の際にいろいろな形でお世話になった方々に対して贈らせていただいているということで、決してこれは公私混同しているというようなことではありません。
ただ、そうした、何に使ったのかということもありますので、これについては一つ一つしっかり調べさせたいと思っています。
○今井委員 政治活動でお世話になった人と、個人的にお世話になっている人というのは、分けられるんですかね。（発言する者あり）そうですかね。両方という方もいらっしゃるんじゃないですか。個人的にもお世話になっているし、政治としてもお世話になっているという方はいらっしゃるんじゃないですかね。私はちょっと、やじが飛んでいますけれども、それはもちろん明確に分けられる方もいますけれども、そうじゃない方だっていっぱいいらっしゃるというふうには思いますので、これからまた調査もしていきたいというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、私たちはいろいろな税金を、徴税するということを決める権利を持っているわけですから、そういうことを踏まえながら、やはり支出というのは、本当に政治で使うものというのは限定的にやらなきゃいけないし、今、我々は文書通信交通滞在費の開示ということも言っていますけれども、お金の使い道というのは、やはり政治家ももう明らかにしていかなきゃいけないと思うんですね。
きょう、大臣のお姿を見ていると、そういうことに真摯に、これから調べて公表されますということですので、私はそれを信用したいと思います。ですから、今いろいろ確認をさせていただいていますけれども、その中で、またいずれそういう答えが出てくるというふうに思いますので、それを受けてまたいろいろと御質問をさせていただくこともあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つ確認したいんですけれども、一番下のところに下仁田ネギというのがありますけれども、これは、またいろいろな政治的にお世話になった方にお配りしたということでいいですか。
○小渕国務大臣 この下仁田ネギは、私の地元の名産品であります。私が代表を務めております未来産業研究会、これは会費も納めていただいていますが、こういう方々にお歳暮として贈らせていただいています。東京が中心であります。
○今井委員 では、もう一度確認しておきますが、このネギの話もそうですし、ほかのも贈答品だというふうにおっしゃっておられますが、これは確認だけですけれども、贈っておられる方の中に、小渕大臣の選挙区の有権者の方は一人もおられませんね。
○小渕国務大臣 私の選挙区内には贈っておりません。
○今井委員 贈ったら法律違反ですので、明確に贈っていないということを答弁いただきましたので、またそれはいずれお話をしたいと思います。
それともう一つ、これも法律的には実は問題ありませんけれども、小渕元総理の資金管理団体、恵友会でしたっけ、の方から、未来産業研究会というところの方に合計で約一億二千万円ぐらい資金が移動している。一応官報も見て確認をしたんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
○小渕国務大臣 恵友会につきまして、手持ちで資料を用意しておりませんでしたので、それについて今はっきりお答えすることができません。
○今井委員 たしか、平成二十一年の収支報告を見ても二千万円ぐらい入っていますので、移っているのは間違いないと思うんですが、今わからないという。あれですか、大臣はいつも収支報告書はごらんになっていないんですか、自分の。
○小渕国務大臣 未来産業研究会は、私が代表を務める団体でありますが、これにつきましては、会計責任者からまとめて報告をいただくということで、事細かに見ておるわけではありません。
○今井委員 いやいや、それは、事細かには見ていない、本当はそれも問題なんですよ。
それはそうです。自分の会計ですから、それを事細かに見ていませんとこの場でおっしゃるのも私は非常に問題だと思いますが、でも、多額の寄附じゃないですか。それが事細かな話ですか。そんなことまでわからないというのは、それは見ていないとしか思えないんですが、いかがですか。
〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕国務大臣 きょう、私の政治資金についてさまざまな御質問をいただくと思いまして、いろいろ準備をしておったわけでありますが、先ほど近藤委員からお話がありました四団体につきましてはいろいろと用意をしていたところでありますが、恐縮ですが、事前の通告もなかったものですから、申しわけありません、恵友会につきましては今手持ちの資料がないところであります。後ほど確認をさせていただきたいと思います。
○今井委員 その事実を認識していないとすれば大変問題だし、していてここで答弁をされない、それも問題だと思いますが、また別の機会で御答弁いただくというお約束をいただきましたので、そのときに確認をさせていただくということにしたいと思います。
私が一応調べた限り、恵友会から、まあいろいろな団体を通じてでもありますが、結果的には未来産業研究会というところに一億二千万円ぐらいお金が移されています。これは政治資金ということで残っているお金なので、当然税金は払っていないわけですね。丸々もらって、親から引き継いでいるんですよ。普通の庶民であればこれは相続税を払うんですけれども、政治団体のお金を引き継いじゃうと、税金も払わないまま相続できてしまうんですね。
税金も払わないようなお金をもらって、そして、支出の方を見ると、これは普通の人だったら自腹を切るよなというものがいろいろ出ている。こういう感覚で経済とかこういうもの、庶民の生活にかかわる部分ですよ、そういうところの判断をなさっていくというので、私は本当にそれでいいのかというふうに思うんですけれども、親からのそうしたものをそのまま受け取るということに関してはどうお考えですか。
○小渕国務大臣 その部分につきましては、法律にのっとって対応しているものと承知をしています。
○今井委員 ちょっと自分の時間も過ぎましたので、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、きょう近藤委員のお話の中で、私もお聞きしましたけれども、どうしても答えてもらえませんでしたが、公職選挙法にひっかかる可能性のあるものがありました。それから、政治資金規正法にひっかかる可能性があるものもありました。私の質問の中でも、これは虚偽の記載になっているんじゃないですかというのがありました。これは法律的な問題です。
もう一つの問題は、やはりこれは道義的な問題だと僕は思うんですね。政治家がどういうものに政治の金を使っていいのかということを、やはり、小渕大臣の収支報告書を見ると、どうもそういうものを上げていいのかというのがたくさんあるんですよ。
恐らくほかの議員の皆さんは、ここまでこんなものを上げていらっしゃる方は余りいらっしゃらないと思うんですね。恐らく、多分そうじゃないかと。私はこんなの全然上げていませんので。もちろん、たまにそういうものをやるということはあるかもしれません。だけれども、こんなに並んでいる人は余り見たことがないんですね。私だって多分探せばあるかもしれません、一つ、二つぐらい。ですが……（発言する者あり）いやいや、ちょっとわかりません、それは確認していないので。
いずれにしても、見ていただいたように、こんなにあるんですよ。だから、これは収支報告書じゃなくて、僕は家計簿報告書なんじゃないかというぐらいに見えてしまうので、やはりそこのところもきちっと説明するということですね。
冒頭にも申し上げましたが、やはり説明責任ということが大事で、資金を、政治に使うお金をちゃんと透明に全部公開するということが大事なんですよ。それは大臣だけじゃなくて我々もやらなきゃいけないことでありますけれども、そういう意味において、こうやって本当に庶民的に考えてどうなのかなという部分がある以上、やはりこういうところもしっかり明らかにしていただきたいですし、先ほどの恵友会の件もまた明らかにしていただきたい。その場でまた見せていただいて、また疑義があれば質問させていただきたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○江田委員長 次に、木下智彦君。
○木下委員 維新の党、木下智彦でございます。
本日はお時間をいただきましてありがとうございます。と言いながら、少し時間がたっていますので、当初より短目にさせていただきます。
きょう、朝からずっとお話を聞いていまして、小渕大臣、いろいろな話をして、その後に、調査しますという言葉と、調査させます、調べさせますというのが物すごく多かったんですね。調査しますというのが聞いていてすごく少なくて、通告にはない話なのであれなんですけれども、これじゃだめなんじゃないかなと思うんですよ。やはり自分で調査していただかないとだめだと思います。
きょうのお話を聞いていても、やはり、調査させることはあったとしても、自分が前面に立ってやらなければ収拾がつかないというふうに思いますので、私はちょっと僣越ながら言わせていただきますけれども、ぜひとも、みずから調査していただくようによろしくお願いします。
よろしいですか。お言葉をいただけるなら。
○小渕国務大臣 私自身が代表を務めております団体につきましては調査をさせますと申し上げたかと思いますが、私自身、今こうして委員会に出席をさせていただいていますので、こうした時間も、当然のことながら、秘書によりまして調査をさせたいと思います。当然のことながら、私自身ができることは精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○木下委員 自分が代表になっているところ、なっていないところがあるということですけれども、やはり、なっていなくても影響のあるところもありますので、それも、二次的にであったとしても、ちゃんと自分が目で見るということが重要だなと思っていますので、よろしくお願いします。
きょう用意させていただきました、ちょっと皆さん、またいつものごとく、私の出す資料は問題が多いというふうによく言われますが、この資料を見ていただきたいんですね。見るにたえないと思います、はっきり言って。
これは先日、内閣委員会でも同じ資料で説明させていただいています。内閣委員会で山口クールジャパン担当大臣に私の方からお話をさせていただいたんですけれども、まず、ちょっと主観で、これを見ていただいて、大臣、どう思われますか。というのは、もう少し加えますと、日系企業がアメリカでこういうものを売っているんですね、インターネットサイトで。これを見て、主観でどう思われますか。
○小渕国務大臣 個々に感じ方というものは違うかと思いますが、私自身は、余り見ていてうれしいものではありません。
○木下委員 ありがとうございます。まさしくお答えづらいところを今お答えいただいたと思います。
私も、これを聞くのは、本当の意味では嫌なんですね。ただ、この間、内閣委員会で、松島法務大臣それから山谷国家公安委員長それから山口大臣、三人とも同じようなお答えを、していただいたというのもちょっと変ですけれども、されました。きょう小渕大臣がどう答えられるかなと思ったら、正直なお答えをいただいたと思います。
実は、これは何かというと、経済産業省所管のクールジャパン機構、昨年法案が通って、今活動しているところだ。出資先にどんなところがあるんだろうとずっと見ていたんですね。そうしたら、この九月二十五日にようやく出資先が四件ほど決まりましたとホームページに出ていました。出ていた中の一番最初に出てきたところが、東京オタクモードという会社で、こういうものを売っているところでした。そこに対して、向こう三年間、クールジャパン機構から十五億円投資をする、世界に向けて発信するというふうに言っているんです。
当然、お断りしますけれども、この写真、こればかりじゃないんですよ、ほかのものも売っています。いいかどうかというのは、主観の問題もあるので余り言わないですけれども、こんなものじゃないものも売っています。でも、私は、これがぱっと、インターネットで見たときに物すごく目についたので、目についたものだけをピックアップさせていただいたということです。
クールジャパン機構の話を聞いていると、クールジャパン機構は、日本のクールなものを発信する、そのプラットホームをつくるような形で、そういうものにお金を入れますというふうに言っているんですね。果たして、こういうのに十五億円入れるというのがいいのかどうかというのが、きょうの私のお話なんですね。
これは恐らく難しいです。いろいろ言われます。いろいろ言うけれども、では、後ろでいろいろ言っている人たちが、自分が例えば、今の話じゃないですけれども、自分の政治資金団体から、お世話になったからといって、これで領収書を切って、海外へ持っていって、海外の自分のお世話になった人に、クールな日本だといって持っていきますか。持っていかないですよね。当然そうだと思うんですよ。まあ、があがあ言っていますけれども。
そこをよく考えていただいて、きょう、これをどうしろ、ああしろという話はしません。ただ、やってほしいのは、やはり収益性を考えてクールジャパン機構はやっていかなきゃいけない。物は売れなきゃいけないんだけれども、本当にクールな日本を発信するものというのは、いま一度、どういうものなのかということを考えていただきたい。それを大臣にしっかりと目で見て管理監督をしていただきたいということなんです。
だから、きょう一番最初に言ったんですけれども、御自分のことです、ちゃんと自分で見てくださいねというふうに言ったんです。同じように、御自分がこれから所管されるところは、しっかりと自分の目でなるべく見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。その辺について御所見等々ございましたら、お願いします。
○富田政府参考人 クールジャパン機構の事業について、経産省として、しっかりと監視の目を光らせて指導監督を行うことが非常に重要だという御指摘でございます。まことにそのとおりかと思っております。
私どもとしても、こういった表現にかかわるものは大変難しい問題がございます。やはり、こういった表現が社会的にどう許容されるかという点と、それから一方で、クリエーターが豊かな創造性を発揮して制作を行うという、表現の自由といいますか、そういったものをしっかりバランスを見ながら、社会的な許容性の範囲でしっかりと事業が行われるように、経済産業省としても、しっかり事業を見て、これからもフォローしていきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○木下委員 維新は規制強化かとか言っていますけれども、よくそんなことを言えますよね。大臣が見ていて、ゆゆしき問題だと思っているというふうに言っているんですよ。よく言いますよ。まあ、いいです。
とにかく、皆さん、各大臣同じような御意見を持たれていますので、これをどういうふうにこれから先取り扱われるかということは、しっかり私の方も見させていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。
もう一つ、きょうのお話、短目に行きます。
大臣は一番最初に所信を述べられていますけれども、その中で何個かちょっと私懸念を示すところがございました。
きょうも最初にどなたかがお話しされていましたけれども、汚染水対策、それから廃炉対策その他、福島第一原発の部分で、御所信のところに、「東京電力と一丸となって、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。」というふうにおっしゃられています。
これは、比較する気はないんですけれども、前の茂木大臣は、「国が前面に立って、」というふうにおっしゃられていたんですね。国が前面に立ってというのがもうなくなっています。恐らく、私は思うんです、これも小渕大臣の思いでなくされたわけじゃないんだろうなと。役人が削ったんですよ。それをそのまま読まれたんだろうなというふうに思っています。まあ、ここで言ったら違いますというふうに言われるとは思いますけれども。
これは、やはり国が前面に立ってやっていかないと、これから先も、この廃炉・汚染水対策、この数カ月の間も、やはり先に進んでいないことがたくさんあるんですよ。これを「東京電力と一丸となって、」と言って、これでお茶を濁してしまうと、恐らくこれから先、どういうふうに経済産業省、担当の中で何がどうなるかというと、どんどん東京電力に責任を押しつけるだけになって、実際の具体的な、先に進まないことになる、私はそれを懸念しています。
ですから、御自分が言われたことはしっかり見られていると当然言われると思いますけれども、本当に中に何が書いてあるのか、役人が持ってきたものというのをもう一度見返して、ちゃんと御自分のお言葉でいつも発言をしていただきたいなと。
これは、もう言うのは本当に申しわけないんですけれども、茂木大臣はやはりそういうふうにされていました。私はそれにすごく感銘を受けておりましたので、大臣もそういうふうにしていただきたいなと思っております。
それからもう一つは電力システム改革。この中に一行ほどしか載っていないんですね。これも茂木大臣は、もう本当に命をかけてやるというぐらいの思いで言われていました。これも恐らく、私が思っているのは、これから先、役人の中で、やはり役人だけじゃないんです、電力システム改革に否定的な人はたくさんいらっしゃいます。その人たちにアドバンテージを与えているような、そんな内容に私はなっていると思うので、一言、電力システム改革、勘ぐり過ぎというふうなところもあるかもしれない。ですから、小渕大臣から、電力システム改革について実際どう思っていらっしゃるのか、御自分の言葉で一言お願いできますでしょうか。
○小渕国務大臣 お答え申し上げます。
まず、電力システム改革の前に、廃炉・汚染水対策でありますが、私自身、大臣に就任して一番最初に福島の第一原発にお伺いをしてまいりました。先ほど、いろいろと問題があるというお話でありましたけれども、確かにそういう面はありつつも、これまで経験したことのない難事業に対して、作業員も含めて大変一生懸命やっていただいている姿を見たところであります。
国が前面に立ってという言葉がなかったということでありますが、当然のことながら、国が前面に立ってやっていかなくてはならないと思っています。というのも、これは茂木大臣の時代であったかと思いますが、少し前に、やはり汚染水について、いつも汚染水が出てきてしまうというような問題が起こっていた時期がありました。そうしたことを絶対に続けてはならないということで、国が前面に立ってやっていこうという思いの中でここまで来たところであります。
確かに、一進一退している部分もありますけれども、これは何としてもやり遂げなければならないことであり、今の時代を生きる私たちが次の世代のために必ずやり遂げなければならない、その思いを強くしているところであります。
もう一つ、電力システム改革でありますけれども、これも茂木大臣の時代に、第一弾、第二弾と進めていただいたというふうに承知をしています。そして、委員御指摘のように、一番大変なところがこの第三弾というところではないかと思います。しかし、これはもう第一弾の段階で第三弾までやるんだということがしっかり明記をされているわけでありまして、引き続き、茂木大臣の思いというものもしっかり私自身消化をしながら、全力で進めてまいりたいと思っておりますので、どうかまた委員の御支援、御協力、よろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○木下委員 後ろから、ようやく、いい答弁だと。私もいい答弁だったと思います。
なぜそういうふうなことを言えるかというと、小渕大臣、ちゃんと目で見てこられたから。だから、自分のお言葉で答えられたと思うんですね。茂木大臣とちゃんとすり合わせているところだから、自分のお言葉で答えられたと思うんです。
これから先、そういう形で、全てのものに網羅的に目を光らせて、御自分の目で見て、自分の中で消化して御答弁いただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
○江田委員長 次に、椎名毅君。
○椎名委員 椎名毅でございます。
経済産業委員会に今国会から参加することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
冒頭、小渕大臣の資金の問題については、先ほど来ずっと答弁を伺っておりましたけれども、基本的には、調査をされるということで、今現状ではおわかりにならないということだと思うので、これ以上聞いても多分ほとんど同じことしか出てこないとは思っています。なので、ぜひきちんと確認をされるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
党の質疑時間の中で時間のやりとりをいろいろしてきた結果、私の時間はあと十分弱なんですけれども、幾つか質疑をするに当たって、まず冒頭、ちょっとおわびをしておきたいんです。内閣府の副大臣、金融庁担当の赤澤副大臣にお出ましいただきましたけれども、もしかしたら聞けないかもしれませんけれども、御容赦をいただければというふうに思っております。
政治資金の問題がすごく取り沙汰されていて、大臣固有の問題ですので、それが質疑に入るに当たって大前提というのは確かにそのとおりだと思いますけれども、今現状、自然エネルギーを進めていくに当たりまして、やはり系統接続の問題というのが非常に大きな問題になっているというふうに思います。やはり、系統接続の問題について、改めてちょっと確認をしておかないといけないと思います。
時間もないので端的に論点に入りますけれども、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の第五条によると、接続の請求に応ずる義務と書いてあって、要するに、電気事業者が、特定供給者から接続契約の申し込みがあると、基本的には当該接続を拒んではならないと書いてあるわけですね。言葉の使い方であり、言葉遊びのような感じですけれども。
今現状において、九州電力ほかが接続契約の回答を留保するということになっていますが、一応、役所としての公式見解として、これについてどのようにお考えかをお答えいただければと思います。
○上田政府参考人 現在の九州電力の買い取りの保留と再エネ特措法第五条の関係でございます。
委員御指摘のとおり、再エネ特措法第五条には、接続の請求に応じる義務というものが掲げられているところでございますが、他方で、電力会社は、電気の安定供給に支障を来すおそれがある場合には接続を拒否できるということになっているわけでございます。
今回の九州電力の案件でございますけれども、法令に基づく接続拒否ということではなく、あくまで、電力の安定供給を維持しつつ、再生可能エネルギー発電設備の受け入れ可能量を見きわめるための接続申し込みに対する回答の保留という状況でございまして、そういうことだと認識をしております。
○椎名委員 ありがとうございます。
回答の留保というのは、言葉の聞こえは非常にいいんですけれども、日本人特有の振る舞い方として、答えたくないことには答えないんですね。ちょっと待って、後でと言ってそのまま答えない。これは事実上の拒否なんだと思うんですね。
事実上の拒否と回答の留保とは、要は何が違うんですか。要するに、どの程度留保されるものなんですか。時間と、それから答える期間というか、どの程度になったら必ず答えるのかということについて、教えていただければと思います。
○上田政府参考人 現在の九州電力の措置は、回答の保留ということでございますので、しかるべきタイミングで九州電力はそれについて回答することになると考えております。
他方で、御案内のとおり、政府におきましては、本件の検証を行う等々のために、系統のワーキンググループというものを新エネ小委員会のもとに設置いたしまして、このワーキンググループにおける検討におきまして、どの程度まで九州電力が受け入れ可能であるのか、それを拡大するためにどういった措置が必要であるのかということを議論しております。
九州電力は、こういった状況も踏まえまして、適切なタイミングで回答されるものと考えております。
○椎名委員 ありがとうございます。
標準処理期間というのは大体三カ月というふうに聞いていて、だから、三カ月ぐらいなら待てるという話みたいですけれども、ただ、これが一年とか二年とか三年とか四年とかそういう形になってしまうと、やはり拒否していることと事実上同視できるんじゃないかということがあるのかなというふうに思っています。
法的なたてつけの不備というか、そういう問題も少しはあるのかなというふうに思います。これは、事業者に全て任せ続けてきたということに関する、恐らく問題なんだろうなというふうに思っています。
基本的には、経済産業省が設備認定というものをして、再生可能エネルギーというものを進めていくということを推進していく、そのためのものなので、この接続契約の締結その他について、これは私法上の契約だからということで事業者に丸投げをするんじゃなくて、一定程度、やはり経済産業省が責任を持って処理をしていくことが望ましいのかなというふうに思います。
冒頭飛ばした質疑に入ります。
小渕大臣の所信表明でも、自然エネルギーについては可能な限り進めていく、最大限進めていくということをおっしゃっておりました。エネルギー基本計画にも、基本的には同様の内容のことが書いてあります。
しかし、例えば、二〇〇九年八月に策定した長期エネルギー需給見通し（再計算）というものだと、発電電力量のうちの再生可能エネルギー割合を一三・五％、これを二〇二〇年までという形で、大体数値目標を出しているんですね。
やはり、政策的な方向性を出すというのは、数値目標を設定するということ、これが多分一番重要なんだと思うんですね。数値目標を出すことによって、系統の整備を含めてですけれども、お金の費やし方、予算の組み方というのが変わってくるんだというふうに思います。
今後、これから数値目標をつくっていくというふうに聞いていますけれども、どのようにお考えなのかということについてお伺いできればと思います。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
委員が御指摘をされているのは、再生可能エネルギーを含めたエネルギーミックスをいつつくるのかというような御指摘ではないかと思います。
エネルギーミックスにつきましては、まだ今原子力が全く動いていないという状況にもあり、また再エネがどのくらい入ってくるのか、また国際的なＣＯ2の排出量の削減問題など、いろいろな状況を見てこれは決めていかなくてはならないと思っているところであります。
そして、大事なことは、エネルギーミックスでありますので、いいバランスで入れていくということが大事だというふうに思っています。それぞれのエネルギー、それぞれの特徴がありますので、そうしたものを総合的に判断してエネルギーミックスをつくっていくことが大事だと考えています。
これにつきましては、今、新エネルギー小委員会の方で議論が進んでいるところであります。
○椎名委員 確かに、変数は幾つかあるんですけれども、一番大きいのは原発の再稼働であることは間違いないんですが、シナリオを幾つかつくった上で数値目標を設定するというのは結構大事なんだと思います。
ちなみに、御紹介しておくので、ぜひ大臣にも今度読んでいただきたいなと思うんですけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルという石油会社がありまして、この石油会社が大体五年に一回ぐらい、シナリオプランニングという手法を使って、今後の化石燃料の需給見通しとそれから自分たちがどういう役割を担っていくかという、ビジョナリーな、要するに会社の役割と戦略とをつくるシナリオ設定というのと、その中に数値目標とかを入れているんですね。そういうものをつくっています。これこそが政治家のやるべきことなんだと思います。
政治家というのは、ビジョンを語り、未来をつくる仕事だと私は思っています。だからこそ私は政治家になったのであって、役所が、いろいろ変数があるから数字が出せない、今は出しづらいというのはわかります。わかりますが、自然エネルギーを何％、いつまでと政治的に発言をし、ビジョンを提示し、そして国を引っ張っていく、そういうリーダーこそがやはり経済産業大臣であってほしいと私は思います。なので、ぜひ、大臣もそういうところを御理解いただいて、今後の自然エネルギーの推進に向けて御尽力をいただきたいなというふうに思います。
恐らく時間だと思いますので、これで終わります。済みません、すごく不十分な感じがしているんですけれども、また質問させていただきます。赤澤副大臣、済みません。本当に申しわけありません。
それでは、終わります。
○江田委員長 次に、杉田水脈君。
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。
次世代の党として初めての経済産業委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、用意してまいりました質問に入る前に、大臣に一点だけお聞きしたいことがあります。
本日、これまでの質疑の中で、非常に多くの時間が大臣の政治資金の問題に費やされています。このことについて、大臣の御感想をお伺いしたいんです。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
本来であれば、この経済産業委員会は、当然のことながら、経済産業、あるいはエネルギーですとか、日本において大変な重要施策について議論がされるべき委員会であると承知をしております。にもかかわらず、私自身のそうした政治資金の関係の問題につきましての御質問をいただいていることに対して、それぞれの委員の皆様方の時間を頂戴しているということでありますので、大変申しわけなく、心苦しく思っているところであります。
○杉田委員 そうなんです。やはり、きょうは大臣の所信に対する質疑を行うという大事な委員会の場だというふうに私も思っております。
私ども次世代の党といたしましては、この政治資金問題のことで、いろいろ足の引っ張り合いとかをこの委員会の場でやるべきではないというふうに考えております。ただし、先ほどからの質疑を聞いておりますと、やはり立法府に身を置く人間として、明らかに問題となる部分もあるのではないかと感じざるを得ない部分もあります。
もとより、ここの委員会だけではなくて、ここのところ連日、うちわだとかベビー服だとか、多分、国民の皆さんは辟易していらっしゃるんじゃないかと思います。こういった委員会が開かれるということは、これも全部、国民の皆さんの税金で開かれている場でもありますから、そこの場は、やはり私は、法案や所信とか、そういったことに対する質疑をきっちりとやっていくべきだと思っております。
大臣、私は、こういった問題をきちんと議論する場があるじゃないかと思うんですよ。それが政治倫理審査会だと思うんですね。政治倫理審査会というのは、今まで九件の審査例があります。そのうちの八件が、ほとんどが御自身からの申し出で開かれているものなのです。
先ほど申し上げたんですけれども、ぜひ大臣、この問題、責任を感じていらっしゃるのでしたら、先ほども、大事な議論の場が大臣自身の政治資金問題に費やされていることに大変心苦しく思っているという御答弁をいただいたんですけれども、もしそのように感じていらっしゃるのであれば、ぜひ自分で申し出ていただいて、この政治倫理の審査会を開く形に持っていっていただいて、そこで弁明をしていただきたい。そういう判断を御自分でしていただきたいということを、まず、私、大臣にお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問の方に入らせていただきます。
経済産業委員会ということになるんですけれども、今回のこの国会、目玉になるということで、地方創生に関する特別委員会というのが設置をされました。大臣の所信の中にも、地方創生に関する部分が、かなり力を入れていらっしゃるというような形で出てまいります。
経済産業委員会だけではなくて、農林水産委員会や国交委員会や、それから総務委員会でも地方創生のことについてさまざまな議論をされておるんですけれども、このあたりの省庁間の役割分担とか、この中で経済産業省が担う部分について、大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○高木副大臣 済みません、大臣にかわりまして、地方創生について申し上げたいと思います。
まず、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで行き渡らせる、景気回復を地方でも実感していただくということで、特に今、人口減少などの課題、これらを克服していくために地方創生が重要である。こういう流れの中で、今国会でも地方創生の特別委員会ができ、そして法案を審議していると思います。
そういった中で、今委員御指摘の関係省庁、それぞれどういうふうな、いろいろな役所があるんですけれども、やっていくかということで、経済産業省としては、仕事の観点を中心に取り組みを進めてまいりたい。
特に、地域の雇用の六、七割を支えている、これはサービス産業でございますけれども、その生産性の向上、また、新しい市場を創出することが重要である。そのためには、卸売、小売、または飲食、宿泊、その個別の事業ごとに、これは厚生労働省と、または農林水産省、そういった、それぞれ担当分野はありますけれども、連携をとりながら、ベストプラクティスの抽出、いわゆる成功事例ですね、これを抽出して普及し、またＩＴ化の促進、サービスの人材の育成、こういったことで生産性の向上を図っていきたい。
また、別の例でいいますと、すぐれた技術を持って海外でも活躍できる地域の中核企業、これは文部科学省も絡んでいますので、そういったところは産学連携ということで、しっかり市場のニーズ、技術のニーズの把握、研究開発などを支援してやっていきたい。
さらに、食、または伝統工芸、観光、これらもありますけれども、これは農水省、さらには国交省の観光庁、こういったところと連携をとりながら、今回は、今国会に経産省としては地域資源活用促進法の改正案を提出させていただいている。
もとより、地方創生に当たりまして、その主役である地方自治体が、地域の特色、特性を踏まえて地域の活性化を検討することが重要である。私たちとしては、それをしっかりとバックアップできる、こういうような形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○杉田委員 ありがとうございます。
私は、内閣委員会に長くおりましたので、よくこういった省庁間の役割分担はどうなっていますかというような質疑をさせていただいていたんですね。質問をとりに来ていただいたときに、そういうのをすると、いや、経済産業省は経済産業省がやっていることだけなので、役割分担についてはなかなかお答えできませんというような形だったんですが、今、高木副大臣が非常に詳細に答えていただきました。本当に心からお礼を申し上げたいと思います。
もう一つ、役割分担についてお聞きしたいことがあるんですけれども、実は、大臣所信の中で、例えば、世界で闘える地域の中核企業の引き上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域のブランド力の向上といったのが出てくるんですが、このあたりというのは、私が内閣委員会で質疑をしておりました、やはり特区のあたりとかなり重なってきている部分が出てくるのではないかと思うんですけれども、今まで国の制度としてやっておりました各種の特区制度との違い、または役割分担についてお尋ねしたいと思います。
○高木副大臣 特区は特区で、これまでもいろいろな地域が主体としてさまざまな問題に取り組んできたと思います。
そういった中で、今回、総理の所信表明でも挙げられておりましたけれども、伯耆町の大山の地ビールですとか、また、海士町のさざえカレー等々挙げられたと思います。これらのものは、例えば大山の地ビールなんかは、ふるさと納税してくれた人たちにプレゼントをすることで全国に発信している。また、総務省の地域おこし協力隊ということで、海士町では地域ブランド化している。
特区という形で、面で捉えているものではなくて、それぞれのブランドだとか、そういったものにしっかりと光を当てながら取り組んでいく。特に、成功事例を分析してみますと、市区町村が旗振り役となって、地域を挙げて取り組んでいること、または、消費者の嗜好を取り入れて地域のブランド力を向上している。
そういった中で、中小企業の需要創生法案ということで、中小企業地域資源活用促進法を改正することとしておりまして、やはり、特区という一つの形、これは一つのベースとしながら、それぞれの個別の事例についてしっかり取り組んでいこうということで私たち経産省としては考えているということを申し上げたいと思います。
○杉田委員 ありがとうございます。
いずれにせよ、大体、毎年何か枕言葉みたいなものがあって、その枕言葉があれば、いろいろな省庁でいろいろな予算がついてしまう。去年だったら防災とかだったと思うんですが、ことしは特に、地方創生、そして大臣所信の中にも、女性が一層活躍するというのが出てくるんですけれども、なでしこ銘柄とかおっしゃっていますが、このあたりはまた、始まりましたら詳しく質問したいと思いますが、そこらあたりもしっかりと私は見ていきたいなというふうに思っております。
先ほどの副大臣の御答弁の中にもありましたが、例えば大山の地ビールだとか海士町のさざえカレーとか、大臣の所信の中にはさまざまな地域の特色ある取り組みが例示されていたんですけれども、これはもしかして、今まで何もないから、地域の方が工夫して、一生懸命頑張って出てきたんじゃないかなと思うんですね。
私も自治体職員の経験があります。いろいろ、地方活性化とかが成功しているようなところに行って、その中心になっている方々なんかと意見交換させていただきますと、行政は一体何をすればいいんでしょうかというような形でよく聞いたりいたしますと、いや、行政は何もしてほしくない、手出しをせずに、ただ見守ってくれればそれでいいんだというような答えが本当にたくさん返ってくるんですよ。だから、今までそういうのがなかったから、こういったすぐれた例が出てきたのではないかと。
ですので、一体どのような形で、具体的に、先ほどの答弁にもありましたが、地方の中小企業とかの支援をしていくのかというようなこと。何もないんだったら、逆に何もしない方がいいんじゃないかというのが、地域活性化に対する地域で頑張っている方々の意見じゃないかと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○高木副大臣 それぞれの自治体でさまざまな工夫をされている。しかしながら、どうしても自分たちの自治体だけでなかなかできない。例えば人の面、またはお金の面、いろいろとあると思います。
そういった中で、今回、私たちは、まずは、成功の要因となる地域を挙げた取り組みを促進させなきゃいけない。その中で、市区町村の積極的な関与を新たに法定するということで、先ほど申し上げた中小企業の需要創生法案、ここで中小企業地域資源活用促進法を改正するように考えています。
その上で、また、地域ブランド等を確立すると先ほど申し上げましたけれども、消費者との接点を生かした消費者の嗜好の商品開発ですとか販路の開拓ですとか、これは自治体独自で、一生懸命工夫はしているんですけれども、情報量または人脈、さまざまな形で、どうしてもできない。こういうものもあると思いますので、それをバックアップしよう。
あくまでも、その地域の自治体が主体となりながら、私たち国の側では、国が主体としてやるのではなくて、そういういろいろな材料を提供して、使っていただくものを選択していただいて、自由に使っていただく、こういうような考えに立っているということでございます。
○杉田委員 ありがとうございます。
基礎自治体にスポットが当たってくるというようなことを私も説明のときにお伺いしておるんですけれども、その基礎自治体の規模なんですね。
ある一定の規模のある自治体でしたら、例えば産業振興課だとか、そういった担当課がしっかりと設置をされて、国とか県からそういったような形でもし仕事がおりてきても、きちっと地域の方に伝えていける人材も豊富であったりするんですが、なかなかそういうところに人材がはけないような自治体もあります。これは規模によって違ってまいりますが。
そういうところについての、何か対策とか、こういうふうな形にしていきたいというようなことはございますでしょうか。
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、小さな自治体においては、そういう部分ではなかなか厳しい面はあると思います。
ただ、どうしても自治体だけで一から十まで全部やることはないと思うんですね。例えば、その地域にある商工会ですとか、または、そういった商業だけではなくて農業関係の方、漁業関係の方、いろいろな形でリンクをしながらやるというのが一番重要であろう。そういった中での、私たち、今経産省の立場として見れば、先ほど言った、一つのものができ上がっていくときに、その販路開拓ですとか、そういうような形でバックアップできるような形をとっていく。
ここは、どれ一つ欠けてもうまくいかないと思うんですね。先ほど委員も御指摘がありましたように、自治体が主体になった方がいい。ある意味でいうと、国が主体じゃない方がいいとは思うんですね。そういったところでのバックアップ機能として捉えていきたい、このように考えています。
○杉田委員 専門家の派遣など、さまざまなバックアップについての具体的な案も上がっているかと思います。そのあたりもしっかりとお願いをしていきたいと思います。
次の質問に移ります。
我々の党首、平沼議員の代表質問の中にもございましたが、円安に伴ってガソリンや輸入資材が非常に高騰しておりまして、とりわけ地方の中小企業に非常に大きなダメージを与えているというような指摘をさせていただいております。
この点について、首相からも答弁をいただいておるんですけれども、より具体的な円安対策についてお尋ねしたいと思います。
○関大臣政務官 円安によります原材料やエネルギーコストの増加によりまして、収益が本当に大変に圧迫されております中小企業そして小規模事業者への対策というのは、委員がおっしゃるようなことでございまして、本当に重要な課題であると我々も認識をいたしております。
そのために、政府系の金融機関は、原材料、エネルギーコスト高の影響を受けまして資金繰りが困っております事業者に対しまして、九月末までに七カ月余りで合計約十万一千件、金額にしまして二兆二千億円のセーフティーネット貸し付けを行ってまいりました。
また、エネルギーコスト上昇の影響の緩和のために、二十五年度の補正予算以降、これまで一千百件の先端省エネ設備の導入支援を実施してきております。
これらの政策に加えまして、さらに今般、原材料、エネルギーコスト増加分の転嫁対策をパッケージとして強力に実施することといたしました。
具体的には、一つ目には、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関に対しまして、中小企業、小規模事業者からの返済条件の緩和の要請に対しまして配慮してくださいということを申し上げております。
また、各省の大臣と連携をいたしまして、政府全体としまして、計七百四十五団体に対しまして、原材料、エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請いたします文書を出したところでございます。
また、下請代金法という法律がございますが、この法律を厳正に運用していきますとともに、全国の四十八カ所に設置されました中小企業、小規模事業者の取引上の相談を受ける下請かけこみ寺というところを、名前をつけておりますが、そこにおきまして、新たに、原材料、エネルギーコスト増に対応するよう相談員を配置するといった措置を講じております。
この下請かけこみ寺ですが、委員のいらっしゃる兵庫県の方では、ひょうご産業活性化センターということで、神戸市中央区の雲井にありますけれども、そういうところに、具体的に地域地域につくらせていただいております。
また、中長期的には、電力システムの改革、また北米からのシェールガス、ＬＮＧの輸入の実現などにも取り組んでまいりたいと思います。
今後とも、こうした取り組みによりまして、エネルギーコストの上昇の影響を受ける事業者への対策に万全を期しますとともに、家計や企業への影響につきましてきっちりと注視をしてまいりたいと思います。
○杉田委員 関政務官、具体的な神戸の住所まで、私と関政務官しかわからないかもしれませんが、ありがとうございました。
さまざまな施策がとられているということはよくわかったんですけれども、やはり一般ではまだまだだという意識が多いと思います。それから、地方の中小企業の方々が、例えばかけこみ寺だとか、こういった施策があるということをなかなか知る機会も少ないのではないかと思うんですね。やはりより広報、周知の徹底をお願いして、本当に困っている方に支援の手が届くといったような形を今後も考えていっていただきたいというふうに思います。
この後、エネルギーに関しての質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。
冒頭私の方から提案をさせていただきました政倫審への出席のことなんですけれども、大臣、今現在のお考えで構わないんですけれども、政治倫理審査会を開いてみずから申し出て弁明をされる、みずからの、今、疑惑といいますか、そういうのをかけられている部分をきちっと説明される、そういう意思はございますか。
○小渕国務大臣 お答え申し上げます。
政倫審で弁明をというお話でありましたが、正直、そちらに今までどういう方々がどういう経緯で、どういうルールのもとで出られたかということをちょっと承知しておりませんので、まずそのあたりからしっかり調べたいと思います。
○杉田委員 我々次世代の党は、冒頭にも申しましたとおり、やはり委員会の場は、しっかりと国民の方々の生活に密着するような法案をきっちり議論していく場だと位置づけております。こういった問題は今後政倫審の方でやるべきではないかということをもう一度申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○江田委員長 次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員 みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
小渕大臣、大臣御就任おめでとうございます。私は前回、通常国会で文部科学でございまして、委員長としていろいろ御指導を賜ったわけでございます。そして、初めての質問というわけなんでございますが、非常に私としても不本意な事態に陥っているなというのが素直な感想でございます。
私、小渕大臣が経産の方に行かれるということで、志願して今回来たものでございますから、私も、経済の方は正直言いまして、福祉とか医療、そういったところを中心にしか造詣はないというのが事実なんですが、それでも議論していきたいという思いでこの場に立っております。
私ごとで恐縮なんですが、私、順天堂大学病院というところに勤めておりました。お父様の小渕恵三先生が御入院なされたときに私は勤めておりました。私は循環器内科ということで、科が違って当然診察させていただくということはありませんでしたが、いろいろと御苦労されたということは仄聞しております。
それで、お亡くなりになられたということを聞いたときも、私は、非常に残念といいますか、巨星落つの感がやはり大学全般にあったというふうに記憶しております。全くそのときは当然政治とは私は関係もなく、ああ、小渕首相かわいそうにな、これからどうされるのかなと思っていた。そして、小渕大臣が後継になったよというのをまた聞いたとき、ああ、これはよかったなとなぜか思ったわけです。
私も隣県の栃木県の人間でございますし、群馬県で四人目の総理ですか、負けていられないという思いはあるんですが、一方で、頑張ってほしいという思いもずっとありました。そういう中でお亡くなりになったということで、残念だなと。しかし、やはりダイヤの原石のごとく大臣が出てこられて、これはまた日本は明るいなというふうに思ったのも事実でございます。
私の栃木の選挙区でも、党派を超えて大臣のファンはおるわけでございます。私の娘も、二十になる年ごろの娘がいるんですけれども、小渕さんはすてきねということを言っております。お父さんはどうなのとは聞きませんが、やはりそれだけ党派を超えて国が注目している、国の宝だと。まさに地盤を継がれたときはダイヤの原石だったわけですが、今は立派なダイヤモンドとして日本を照らしているわけでございます。そのダイヤに傷がつく、これはもう日本国民にとっても非常に沈痛な思い、これは拭えないわけです。
ぜひ、多少の傷はついても、輝きは失わないでいただきたい。そのためにも、納得のいくような説明をぜひ賜りたいというふうに思います。
そして、どういう形になるかわかりませんが、一刻も早い事態の収束、これを望みたいと思います。
一点だけ、これに関して質問をさせていただきたいんですが、調査をされると諸問題に関しておっしゃっておりました。いつぐらいを目途に調査結果を報告するつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
まずは、柏倉委員におかれましては、文部科学の委員会のときに大変お世話になりました。
そして、順天堂の話がありましたけれども、私も父が闘病している一カ月間、ずっとそばにおりましたので、いろいろな思い出が詰まっておりますし、先生方初め多くの皆様方にお支えをいただいたということに対して、今もって感謝を持っているところであります。
その上で、るるお話をいただいたところであります。
きょうも、一日、委員会において、私自身の政治資金の問題に時間を費やしてしまっていることを本当に心から申しわけなく思っているところであります。政治家の一人として、やはりしっかり説明責任を果たしていかなければならないという思いでおります。
いつまでにということでありますけれども、具体的に申し上げれば、まず一つは、先ほどから申し上げていますように、後援会の観劇におきまして、皆さん方がしっかり実費をお支払いいただいているということ、このことについて確認をしていくということが、まずやらなければならないことではないかというふうに思っております。
これについては、千人から二千人の方々、それを八年分ということでありますので、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っているところであります。
もう一つは、私自身が代表を務めます政治資金団体につきましては、これは今、現段階も関係者がしっかり調べておることと思いますし、私も前面に立ってやってまいりたいと思います。
そして、最終的な収支がどうであるかということ、これがやはり最終的に一番大事なところではないかと思います。できるだけ早く皆様に御説明をさせていただけるように、全力を尽くしていきたいと考えています。
○柏倉委員 ありがとうございます。
政治とお金の問題というのは非常にデリケートな問題であるということは、私も承知をしております。一方で、調査をしなければいけない。それがずさんな調査であっては絶対いけないわけです。ただ、できるだけ早く、やはり輝きを失ってほしくないという国民の声もぜひ酌み取っていただいて、真摯な対応をお願いしたいと思います。
これに関しては、これで終わります。
次、消費税の問題に移らせていただきたいと思います。
私の地元でも、消費税、上がっちゃうのかい、どうなんだいという声をやはりよく最近は聞きます。やはり地方になりますと、どうしても、年金だけでつましく暮らしていらっしゃるお年寄りもたくさんいらっしゃるわけなんですね。それをやりくりしながら、お孫さんにおもちゃを買ってやる、これだけが楽しみなんだというお年寄りもいっぱいいるわけです。そういう御高齢の方たちの生活を考えますと、消費増税に関しては非常に慎重になっていただきたい、そういう思いです。
来週、自民党さんの中でも、消費増税先送りに関する議連が立ち上がるというふうに聞いております。我々も、そういった議連、もし立ち上がるのであれば、それは政策という面でしっかりと連携をして、後押しをしていきたいというふうに思っております。
実際の数字ですね、これはもう予算委員会で何回も議論されていることでございますけれども、四月―六月の名目賃金、これが〇・八％しか上がっていないのに、物価は当然のことながら三％上がっているわけですね、四月から。個人消費も五・一％減っているというデータも出ています。日銀短観でも、全産業の業況判断では、六月調査で前期比マイナス五ポイントというような感じになっている。どんどん景気も悪くなっているんじゃないかなというのが数字を見てもわかりますし、地方の中小企業の皆さんの声を聞いても、やはりそういう声が圧倒的であります。
こういった中で、本当にアベノミクスというのは効いているのかい、やはりそういった疑問を呈さざるを得ないわけですね。アベノミクスは失敗だというような論調も、最近、論文も目立ってきております。こういった中で、現状の経済状況、企業の景況動向、これに関してどのような認識をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
そしてさらに、どのような経済指標をしっかりと見定めて増税の判断をするべきか、当然判断するのは総理ですけれども、大臣は、どの指標がやはり判断材料として好ましいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
安倍政権におきましては、デフレからの脱却ということで、いわゆる三本の矢の取り組みをやってくる中で、少しずつでありますが、国民の皆さんから、明るい兆しが見えてきた、そういうお声をいただいているところであります。この成長を本格的なものにしていかなくてはならないと思っているところであります。
ただ一方で、地方ですとか中小・小規模事業者の皆様からいろいろなお話を聞きますと、先ほどにも消費税というお話がありましたが、やはり八％になったということで大変御苦労されている、あるいは電気料金を初めエネルギーコストが上がったということで大変厳しいというようなお声も聞いているところであります。
ですので、アベノミクスの効果というものがやはりまだまだ全国各地には行き渡っていない、そのように思っておりますし、やはり今が正念場ではないかと思うところであります。
ただ、設備投資の数字を見ますと、昨年度は三・五％増加、また最新、九月の日銀の短観では四・二％の増加というような数字も出ているところであります。こうした、少しずつ上向きになっているということをやはり全国各地に広げていくために、しっかり対策を講じ、注視をしていかなければならないと考えています。
そして、消費税の判断ということでありますけれども、これはしかるべきタイミングで総理が決断をされるものと承知していますが、それの判断材料としては、やはり一つには七―九のＧＤＰの数字ではないかと思います。
ただ、もちろんこの数字だけではなくて、さまざまな経済指標というものを総合的に勘案して判断していく必要があると思いますし、私たちは経済産業省で、やはり中小企業、小規模事業者の実情というものをしっかり把握しておりますので、そうしたものも政府部内において共有をしていきたいと考えています。
○柏倉委員 緩やかな回復という政府の認識だと思うんですね、景気に関しては。ただ、地方の体感としてはお金が舞っているのは大企業と都市部だけで、都市にはそういうアベノミクスが、効果が還元されているのかもしれませんが、地方には全く還元されてきていないというのがやはり実感でございます。
これは、早晩、七―九のＧＤＰが出てくるんだと思うんですが、やはり地方の感覚というのはさらに厳しいものでございますので、その辺の認識をぜひ私は内閣で一致させていただきたいと思います。
そして、消費増税に関しては、我が党もずっと訴えております、増税の前にやるべき事があるだろうということでございます。それは、議員定数の削減である、給料の削減である、そういった身を切る改革をまず優先して、それでしかるべき後に増税が本当に必要かどうなのか、これを景気判断に加えて最終的に結論をしていただきたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。
次なんですけれども、今、労働人口が非常に減少してきておるわけでございます。このままいきますと、社会保障の観点でいいますと、二〇七〇年には労働者一人がお年寄り一人を、社会保障にかなりお金を使わなければいけないようになってくるということなわけですね。
そういう中で、どうやって経済を活性化していくか。これも繰り返し議論されていると思うんですが、我が党は選択と集中というようなことを常々主張してまいりました。人、物、金、この限られた資源を効率の高い領域に配分する、それで経済成長をなし遂げるんだというような考えもあろうかと思います。
私、医療分野ですから、特に介護事業は、ちょっと今、正直言って、もうデイサービス等々、開業したけれどもやめるという人も地方ではかなり多いんですね。成長分野として認識されていますけれども、現状はかなり厳しい、この医療、介護の分野ですね。
そして、もう一つは、日本の技術を使った医療機器ですとか、そういうハードの面、そこのところの領域をどうやって成長分野として国が後押ししていくのかというところ、これはやはり議論しなければいけないと思います。
特に、この医療機器に関しては、診断系、特にカメラ関係はもう日本はトップなわけですね。もう最近は、私が医者をやっているときには考えられないような、小腸の中をカメラが動き回って診断する、そういう時代になっております。まさしく日進月歩、日本のこの技術、これはすばらしいなと自負するところがあるわけです。
一方で、なかなか、ＭＲＩですとかそういったもの、あとはペースメーカーとかカテーテルだとか、そういう頻繁に使われる高額な医療機器、医療材料、これは、特に循環器系のペースメーカーとかカテーテルは、ほぼ輸入に頼っているわけなんですね。これをどう克服していくのか。
世界の医療機器市場というのは、二〇一一年で三千億ドルということです。しかも、二〇一七年にかけて、年間六・四％ずつ成長をしていくんだというふうに言われている、もう本当に非常に有望な領域です。そこを、人、物、金をどうやって効率的に集中させて、そこの領域、牽引をしていくのか。
医療、社会保障の領域、これに特化して伺うわけですけれども、介護の領域、そしてこの医療機器の領域、どのように政府は考えているのか、どのような政策を打って牽引していくのか、よろしくお願いします。
○山際副大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりに、課題先進国として我が国が抱える一番大きな問題の一つに超高齢社会というものがあるわけでございます。そこにおいて、それをただ社会福祉の分野にとどめることなく、産業の分野としてもきちんとこれを捉えて成長産業として育成していかなくてはいけないという基本的な問題意識は、委員御指摘されたとおりでございまして、政府全体としてこれを共有してございます。
その上で、グレーゾーンの解消制度というものをつくらせていただきまして、これは本当に公的保険の医療、ヘルスケアの分野なのか、それとも産業が入ってもいい部分なのかということを、そのグレーゾーンな部分を、それはグレーゾーンではなくてホワイトだということを政府としてきちんと認める、そのことによって産業をまず育成するということをやってございます。
これを、例えば高齢者向けの介護予防の運動指導に関しまして、医師のみに認められている医行為に該当しないことを確認いたしまして、スポーツクラブ等における新たなビジネス創出に貢献している。あるいは、先般もニュースになっておりましたけれども、自分で採血をして、それをドラッグストアのチェーンで血液検査というものをやれるようなシステム、これも今行っているところでございます。
これはほんの一例でございまして、グレーゾーンがなくなっていけば、こういった医療にかかわっていると思われていたものも産業として認められるのではないかと思っております。
また、もう一つ御指摘ありました医療機器等々におきましても、日本のすぐれたものづくり力と医療ニーズとの医工連携ですね。今まで医療の方はどうしても経済産業省は遠かったわけでございますが、医工連携という形でこれを進めていく、そんな技術開発の推進。
あるいは、先般、ＭＥＪ、メディカル・エクセレンス・ジャパンというものもつくらせていただきまして、それを通して、おっしゃっていましたように、診断技術や医療機器等の新興国等への国際展開、これも支援してまいります。
さらには、再生医療というものがこれから産業化をすると言われておりますが、そのもとになります幹細胞の培養等々も、大量培養技術の開発支援、こういうことも行っております。
こういったことを総合的に進めることによりまして、ヘルスケア分野の産業創出を実現してまいりたいと存じます。
○柏倉委員 ありがとうございます。
規制緩和をどんどん進めていっていただいて産業化していくという方針は、我が党も当然、賛成でございます。ただ、具体的には、現状を見ますと、なかなか遅々として、自由診療に関してもやはり進んでいないのかなと。当然、先進医療という枠組みの中でいろいろ入ってはきておりますけれども、私はまだ不十分なのかなと思います。
あと、再生医療の領域も、これはもう国がしっかり後押ししているのはよくわかりますけれども、これがどんどん裾野の広い産業として成長するためには、やはり研究者を直接国が応援する。理研を応援する、その関連の大学を応援する、そういうシステムは大事ですが、やはり個人、優秀な個人を直接応援する、そういったスキームも国に考えていただけないかなと思います。
時間が来ましたので終わりにしますけれども、ぜひこの領域、規制緩和と、どうしてもやはり、あとは新規の開発力、イノベーションということでございます。これをしっかり省庁横断的に育んでいただけるように、特に医療分野、お願いをして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○江田委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きのう、きょうと国会におきましては小渕大臣の政治と金の問題が議論となっております。
政治資金規正法におきましては、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」とありますが、支出のあり方も含めて、まさにこのことが問われているときであります。
現状では、国民の疑惑や国民の批判が解消されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。要求のあった資料の提出を直ちに行うことを初めとして、責任ある対応を強く求めて、きょうの質問、再エネ、系統接続保留問題と、川内原発再稼働問題についてお聞きをいたします。
再生可能エネルギーの導入に関して、九州電力などが接続申し込みへの保留を行っていることが大問題となっております。接続申し込みへの保留を行ったのが北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力でありますが、固定価格買い取り制度で太陽光発電の申請が急増し、受け入れを続けると電気の安定供給に支障があることを理由としています。
小渕大臣は、電力会社の受け入れ量が妥当か検証するとともに、受け入れ拡大策についても検討するとして、その作業を行う系統ワーキンググループを立ち上げております。その第一回の会合が昨日開催をされました。
この系統ワーキンググループ第一回会合での資料の中に、ステップ五、回避措置、取引の活用という部分があります。
そこでは、「再エネ特措法上は、太陽光・風力の出力抑制に先立ち、余剰電力について「電気の取引の申込み」を行うこととされており、主に域外の電気事業者に対し、経済的に成立する範囲で、連系線を用いて余剰の電気を販売することとなっている。」このように、太陽光、風力を出力抑制する、そんなことを言うんであれば、まずは電力会社間の系統をしっかりと整備する、こういうことが課題となっていたということが法律上の規定でも盛り込まれているということであります。
そこでお尋ねしますが、ＦＩＴ実施による太陽光発電が大きく普及をしたわけであります。この間、経済産業省、国として、ＦＩＴ実施による太陽光発電の普及を想定して電力会社間の連系線増強などの対応は行ってこなかったのか、このことについてまず伺います。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。
委員が御指摘になりましたように、再生可能エネルギーを導入するに当たって系統を強化していくということ、これは大変重要なことであるというふうに考えています。
これまで、系統を強化していくということは民主党政権のときからやっておられたことでありますが、そのときにマスタープランというものがありました。これは、北海道と本州をつなぐ北本連系線、あるいは周波数変換装置、ＦＣの増強などをやっていただいていたところであります。それは自民党政権になりましてからも引き続きやっておるところであります。
それだけではなく、やはり北海道・東北地域、どうしてもここは風力が出てくるところであります、太陽光もそうですが。太陽光、風力がふえてくる地域でありますので、この地域内の送電網の整備、実証をする補助を実施してきたところであります。
さらに、系統の受け入れ量をふやす対策としては、再生可能エネルギーの出力変動を吸収するための大型蓄電池の実証や、これを活用した電力系統の運用技術の高度化等についても予算措置を講じてきたところであります。
○塩川委員 今御説明されたのは、風力発電に当たる系統間の増強の対策の話であります。
太陽光発電ということに着目をした対策を行ってきたのかどうかということが問われていると思うんですが、その点はいかがですか。
○小渕国務大臣 これまでの対策としては、太陽光、風力、地熱、そうしたものを全てトータルとして勘案した再生可能エネルギーとしての対策を講じてきているところだと考えています。
○塩川委員 先ほど、答弁の中でも、北海道や九州についてはそれぞれ地域特有の問題だと受けとめていた。太陽光発電のパネルが、メガソーラーが普及した。そういう点では、まさにその点が今回問われているんじゃありませんか。
そもそも、再生可能エネルギーの普及に当たっては、それぞれの種別に、導入に当たっての期間に違いがあるわけです。地熱などは非常にかかりますし、風力も一定期間かかる。しかし、太陽光は設置をすればすぐ対応が可能ですから、そういう点でも、メガソーラーなどを想定した、太陽光発電に着目した対策をとるべきだったというのが、まさにＦＩＴ法を受けての経産省として行うべき仕事だったのではないのか。この点について実際に行われていなかった、このことが問われていると思います。この点でも経産省の責任が厳しく問われる問題だということを申し上げておくものであります。
このような北海道や九州などにおける太陽光発電の系統の増強によることが障害となっての今の問題と同時に、例えば関西電力や東京電力の管内、大きな需要がある中で太陽光発電を進めている。しかし、実際には、変電や配電網を増強することなしには受け入れることができないということが現に起こっているわけであります。
私がお話を伺った東京電力の茨城県における事例ですけれども、茨城県内の市民が市民ファンドをつくって、太陽光発電のパネルの設置を計画しました。昨年度に認定を受けて、ことし三月には東電の竜ケ崎支社に申請、届け出を行ったということです。ところが、八月になって、東電側から、現状の設備容量、変圧器の容量では連系が困難な状況にあり高額な工事負担金が見込まれるという文書を受け取ったということです。
その系統アクセス工事費の総額が八千二百三十九万円で、それにとどまらない。大体発電能力が認定出力ベースで百四十八・五キロワット、百五十キロワットですから、当然、固定価格で一定の収入が見込めるわけですけれども、こんな八千万円を超えるようなお金では、そもそも成り立たないんですよ。
そういった事業者というのが、その市民のファンドの方だけではなくて、ほかにもたくさんいらっしゃるわけなんです。しかし、東電が言うのは、その再エネ事業者一つ一つに対して、八千万円出せますか、八千万円出せますか、こういうやりとりをしているというんですよ。結果としてそれが再エネの普及を押しとどめることになっているんじゃないのか、このことが問われているわけであります。
このようなローカル系統の制約に係る接続保留問題について、特に今取り上げました東電の竜ケ崎支社管内の現状がどうなっているのかについて、お答えいただけますか。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。
今の先生の御指摘の事例でございます。これは茨城の話でございまして、今回、九州電力で問題となっている全域の話というよりも、まさにそれぞれの地域地域、ローカルな中で、その地域における電力線等々の系統が不十分であるために太陽光等の接続が困難な事例が出てきているということでございます。
特に、御指摘の事例につきましては、一つのエリアの中で多数の太陽光発電事業者が系統接続を希望しているということでございまして、いずれにしても、東京電力の系統設備の増強工事というのが必要になってくるということであります。
では、系統設備の増強費用の負担は誰が行うべきかということでございますが、私どもは受益者たる発電事業者の負担とすることが基本であると考えておりまして、そういう運用になっております。
現在のルールにおきましては、まず、最初に接続する発電事業者に全額の費用負担を求めさせていただく。その上で、その後に、複数の発電事業者で当該設備を、その系統の設備のことでございますが、最初の太陽光ができて、後から出てきた場合には、最初の事業者に全額の費用負担を求めた上で、その後、複数の発電事業者で当該設備を共用するといった形になった場合に費用を案分するという形になっているわけでございます。
ただ、確かに、最初に全額の費用を負担する事業者にとりましては、では、最後、幾つか案分するとしても、一体最終的な費用負担がどの程度にとどまるのかというところが必ずしも予見可能性がないために、果たしてその事業を推進していいかどうかといったところについて意思決定が困難となるという状況について認識をしています。
現在、こういった問題につきまして、東京電力におきまして、円滑な費用分担ということを行うためにどのような対策ができるのかということを検討しているわけでございます。
御承知かと思いますけれども、群馬県におきましても同様な事例が想定されておりまして、その場合に、接続を希望する複数の事業者に対しまして費用分担に関する入札というのを行いまして、その結果に基づいて事業者を決定するスキームというのも実施しているところでございますが、そういったことも含めまして、東京電力におきまして対策を検討しているところでございます。
○塩川委員 入札の話がありましたが、現に進んでいるわけですけれども、結局は、入札ですから、体力のある大手事業者を優先するということになりかねないんですよ。
やはり、地域のエネルギー資源の活用ですから、地域の住民の方々がそれを生かしていくような、そういう再エネ事業者を普及するということであれば、単純にそういった体力で勝負のようなことであってはならない。八千万円を負担できるという事業者がぽんと出たら、そこからまず話が進むということにもなりかねないわけですから。
この点では、手を挙げているような事業者の方について、誰が手を挙げているのか東電は知っているわけです。それを教えてもらえれば、お互いに相談するということだってできるわけですよ。ですから、そういった情報の公開ですとか、あるいは再エネ事業者間の協議の場を設けるですとか、こういう取り組みというのはすぐできると思うわけであります。
こういうことについての具体的なルールづくりということについて、ぜひ経産省が音頭をとって進めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣 御指摘のように、今、この系統の接続の回答保留に対する問題というものは本当に大きいものがあるというふうに思っています。
再生可能エネルギーを最大限導入するという方向はいまだに変わっておらないわけであります。どうしたらこの再生可能エネルギーをたくさん導入できるのか、やはりしっかりと系統というものの強化というものをしていかなければなりません。
しかし、系統を強化していくためには、やはり、ある程度、一定程度の費用がかかってくるということであります。先ほど長官から御紹介はありましたけれども、各地域、さまざまな取り組みをしているところであります。
委員が御指摘のように、みんなで話せるようなところが必要ではないかというお話がありました。私は、そうしたことも一案ではないかというふうに思っています。
大事なことは、できる限り皆さん方に手を挙げていただいて、再生可能エネルギーを進めていくために、皆さんでお金を集めて、しっかりとした系統の強化をしていくということが大事ではないかと考えています。
○塩川委員 こういう点での具体的なルールづくりについて、ぜひ前に進めていただきたい。
現行のルールでは再エネ事業者の負担ということですから、今言った次善の策としての提案を私もしているところですけれども、ドイツのように大きく再生エネが普及しているところというのは、再エネ事業者の負担ではなくて電力会社の負担、こういうルールにもなっているわけですから、そういう方向に進んでこそ再エネの最大限の普及につながるということは申し添えておくものであります。
次に、昨日の会議の中では、ベースロード電源の問題についての説明もあったところです。
安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要とし、一般水力、原子力、地熱は可能な限り運転することとする。一般水力、原子力、地熱の出力については、各電力会社の特性や長期的な傾向を反映することとし、電力会社別の震災前過去三十年の設備利用率平均を用い、設備容量を乗じる、つまり設備利用率掛ける設備容量とすることとしてはどうかという事務局の提案となっております。
この場合、一般水力、地熱もありますけれども、原子力、原発について伺いますが、原発の設備容量についてはどのように見積もることになるんでしょうか。
○上田政府参考人 今の御指摘のお話は、昨日でございますが、私ども、系統ワーキンググループというものを開催させていただきました。その事務局が提出させていただきました検討資料というものの中での指摘でございまして、今後、各社間の系統にどれだけ再生可能エネルギーが導入できるかという検討をするに際しては、ベースロード電源をどの程度活用していくのか、ミドル電源をどの程度活用していくのか、そういう想定が合理的かどうかということを判断するということでございます。
そうした討議資料の一つといたしまして、原子力に限らず、一般水力、原子力、地熱、こういうものは、国産エネルギーである、あるいは準国産エネルギーであるということ、それから、出力調整そのものに技術的制約があるということで、運転を可能な限りしていくという前提で、その出力の設備の稼働につきましては電力会社別の震災前の過去三十年の設備利用率平均というものを用いてはどうかということを事務局の資料に提出しているわけでございます。
したがいまして、原子力についても、そういうような形での震災前過去三十年の設備利用率平均を用いる。三十年経過していない場合には、運転開始後の全期間ということも書かせていただいておりますが、そういう事務局から議論の材料として提示をさせていただいたものでございまして、このことそのものにつきましても、今後、専門家の中でこれが適切かどうかと……（塩川委員「設備容量」と呼ぶ）
設備容量につきましては、それぞれの電力事業者ごとに、どの程度の設備、これは原子力に限らず、一般水力、地熱についても同様でございますが、そういったものの想定というのを各電力会社からいただいた上で、それが合理的かどうかというのを系統ワーキングの中で議論していくことになるわけでございます。
○塩川委員 今説明がありましたように、設備容量は電力会社が想定するんですよ。では、九州電力管内はどうするんですか、原発の設備容量についてどういうふうに想定するんですかというと、九電が想定するということですよ。では、九州電力は今どうしようと思っているのか。再稼働じゃないですか。川内原発の再稼働ですよ。玄海原発の再稼働についても規制委員会に申請を行っているじゃないですか。
九州電力は川内原発の再稼働、玄海原発の再稼働を目指しているということになると、この原発の設備容量をもとにベースロード電源をはじくということになりますね。
○上田政府参考人 具体的にどの程度の発電というものを想定していくのかということについては、九州電力の方で今後御検討いただくことになると思います。先ほど申し上げましたように、私ども、原子力、水力、それから地熱等々につきましてはベースロード電源ということでございまして、原子力につきましては御案内のとおり原子力規制委員会によって安全と判断されたものについてはその再稼働を進めるという前提に立っておりますので、九州電力が一定程度原子力発電をベースロード電源として想定することというものは、それは九州電力の判断ということでございます。
それが合理性があるかどうかにつきましては、この系統ワーキングで専門家の方々に御議論をいただくことにしております。
○塩川委員 ですから、議論の前提が原発の再稼働を願っている電力会社の想定なんですから。
九電管内における回答が保留になっている再エネ事業者の申請案件というのは七万件近くですよ。再エネ事業者から怒りの声が上がっているわけです。そのときに、川内原発再稼働を踏まえた原子力のベースロード電源を想定するというのであれば、再エネ拒否の理由は川内原発再稼働のためということになるんじゃないのか、こういう受けとめになるのは当然のことだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣 そこの部分はまたちょっと違うのではないかと思います。
それぞれの電力会社において、どのような電力をミックスしていくかということは、それぞれの電力会社で考えていくことでありますけれども、何も再生可能エネルギーがたくさん入るということと原発をやるということが、プラスマイナスがここの二つだけということではないものと思っています。もちろん、火力ですとかＬＮＧという話もありますし、やはり再エネを入れるからには、二十年、これは入ってくるわけですから、そうしたことも踏まえて考えていくということが大事だと思います。
そして、先ほど長官からも話がありましたように、あくまでも、原子力というものは低廉で安定供給ができるベースロード電源という形で位置づけられているということであります。
○塩川委員 設備容量について、原発再稼働は、国民の世論でも多数の方々が反対なんですよ。そういうときに、電力会社の都合、想定でベースロード電源をはじくというやり方そのものが間違っているんじゃないのかということを聞いているんですよ。原発再稼働を願う電力会社の言い分を前提にしてベースロード電源を設定するということは、国民の理解を得られない。
結局、政府がエネルギー基本計画において、原子力については「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置づけていることが大もとにあるわけで、ここが電力会社が想定する再稼働につながっていくわけですから、このエネルギー基本計画こそ撤回すべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣 責任あるエネルギー需給構造というものをつくっていかなければならないと考えています。それぞれのエネルギーにはそれぞれの特色がありまして、そして、いい部分、悪い部分、難しい部分というのがあるんですけれども、やはり一つに偏るということが、これから日本の経済、生活を支えていく上で責任あるエネルギー体制にはならないのではないかと思います。そうした中で、原子力に関しては、低廉かつ安定供給のできる重要なベースロード電源と位置づけられているものと承知をしています。
○塩川委員 原発事故処理の費用もわからないのに、何で低廉だと言えるのか。原発を重要なベースロード電源としたエネルギー基本計画によって、結局、再エネよりも原発を上に置く、原発最優先給電となっているということが今まさに問われているわけであります。
小渕大臣は、就任直後の九月十二日に、鹿児島県知事宛てに川内原発再稼働に向けた政府方針についての手紙を出しましたが、結果は、政府が川内原発に責任を負う、まさに再稼働にお墨つきを与えた中身になっているわけであります。小渕大臣は、万が一事故が起きたときには、政府は関係法令に基づき、責任を持って対処しますと言うけれども、国が責任を持つというのであれば、事故を起こさないためにも、原発の再稼働をやめる、原発ゼロに踏み出すことこそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。
○江田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十二分散会