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第5号 平成17年3月29日(火曜日)

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平成十七年三月二十九日(火曜日)

    午後二時三十五分開議

 出席委員

   委員長 橘 康太郎君

   理事 萩山 教嚴君 理事 望月 義夫君

   理事 山口 泰明君 理事 阿久津幸彦君

   理事 金田 誠一君 理事 土肥 隆一君

   理事 赤羽 一嘉君

      岩崎 忠夫君    江崎 鐵磨君

      江藤  拓君    木村 隆秀君

      櫻田 義孝君    菅原 一秀君

      高木  毅君    武田 良太君

      寺田  稔君    葉梨 康弘君

      林  幹雄君    古川 禎久君

      保坂  武君    松野 博一君

      宮腰 光寛君    菅  直人君

      下条 みつ君    高木 義明君

      玉置 一弥君    樽井 良和君

      中川  治君    長安  豊君

      松崎 哲久君    三日月大造君

      室井 邦彦君    吉田  泉君

      和田 隆志君    若泉 征三君

      佐藤 茂樹君    穀田 恵二君

    …………………………………

   国土交通大臣       北側 一雄君

   国土交通副大臣      蓮実  進君

   国土交通大臣政務官    岩崎 忠夫君

   国土交通委員会専門員   亀井 為幸君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月二十九日

 辞任         補欠選任

  河本 三郎君     宮腰 光寛君

  寺田  稔君     岸田 文雄君

  若井 康彦君     吉田  泉君

  佐藤 茂樹君     高木 陽介君

同日

 辞任         補欠選任

  岸田 文雄君     寺田  稔君

  宮腰 光寛君     河本 三郎君

  吉田  泉君     若井 康彦君

  高木 陽介君     佐藤 茂樹君

    ―――――――――――――

三月二十九日

 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三号)

 都市鉄道等利便増進法案(内閣提出第四号)

同月二十五日

 ダンプトラックなどによる過積載防止等に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第五六九号)

 同(石井郁子君紹介)(第五七〇号)

 同(穀田恵二君紹介)(第五七一号)

 同(佐々木憲昭君紹介)(第五七二号)

 同(志位和夫君紹介)(第五七三号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第五七四号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第五七五号)

 同(山口富男君紹介)(第五七六号)

 同(吉井英勝君紹介)(第五七七号)

 国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願(阿部知子君紹介)(第五八七号)

 同(東門美津子君紹介)(第五八八号)

 同(照屋寛徳君紹介)(第五九九号)

 同(山本喜代宏君紹介)(第六〇〇号)

 同(横光克彦君紹介)(第六〇一号)

 同(土井たか子君紹介)(第六〇八号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三号)


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     ――――◇―――――

橘委員長 これより会議を開きます。

 先刻付託になりました内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。

    ―――――――――――――

 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

北側国務大臣 ただいま議題となりました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。

 こうした取り組みを一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう、適切な措置を講じていくことが必要でございます。

 この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。

 第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社または有限会社を区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧、謄写の請求権を規定するなど組合運営の適正化を図ることとしております。

 第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。

 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由でございます。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

橘委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、明三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後二時三十八分散会


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