衆議院

メインへスキップ



第8号 平成20年4月8日(火曜日)

会議録本文へ
平成二十年四月八日(火曜日)

    午前九時三十分開議

 出席委員

   委員長 竹本 直一君

   理事 河本 三郎君 理事 西村 康稔君

   理事 西銘恒三郎君 理事 望月 義夫君

   理事 山本 公一君 理事 川内 博史君

   理事 後藤  斎君 理事 高木 陽介君

      赤池 誠章君    小里 泰弘君

      大塚 高司君    岡部 英明君

      鍵田忠兵衛君    金子善次郎君

      亀岡 偉民君    北村 茂男君

      佐田玄一郎君    島村 宜伸君

      杉田 元司君    鈴木 淳司君

      谷  公一君    長島 忠美君

      葉梨 康弘君    林  幹雄君

      原田 憲治君    松本 洋平君

      盛山 正仁君    若宮 健嗣君

      逢坂 誠二君    小宮山泰子君

      古賀 一成君    階   猛君

      長安  豊君    三日月大造君

      森本 哲生君    西  博義君

      穀田 恵二君    糸川 正晃君

    …………………………………

   国土交通大臣       冬柴 鐵三君

   国土交通副大臣      松島みどり君

   国土交通大臣政務官    金子善次郎君

   国土交通大臣政務官    谷  公一君

   国土交通委員会専門員   亀井 爲幸君

    ―――――――――――――

委員の異動

四月八日

 辞任         補欠選任

  松本 文明君     松本 洋平君

  鷲尾英一郎君     階   猛君

  赤羽 一嘉君     西  博義君

  亀井 静香君     糸川 正晃君

同日

 辞任         補欠選任

  松本 洋平君     松本 文明君

  階   猛君     鷲尾英一郎君

  西  博義君     赤羽 一嘉君

  糸川 正晃君     亀井 静香君

    ―――――――――――――

四月四日

 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)

同日

 公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一〇五五号)

 同(石井郁子君紹介)(第一〇五六号)

 同(太田和美君紹介)(第一〇五七号)

 同(笠井亮君紹介)(第一〇五八号)

 同(穀田恵二君紹介)(第一〇五九号)

 同(佐々木憲昭君紹介)(第一〇六〇号)

 同(笹木竜三君紹介)(第一〇六一号)

 同(志位和夫君紹介)(第一〇六二号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第一〇六三号)

 同(園田康博君紹介)(第一〇六四号)

 同(田村謙治君紹介)(第一〇六五号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第一〇六六号)

 同(古川元久君紹介)(第一〇六七号)

 同(三井辨雄君紹介)(第一〇六八号)

 同(吉井英勝君紹介)(第一〇六九号)

 同(岡本充功君紹介)(第一一六四号)

 同(菅野哲雄君紹介)(第一一六五号)

 同(北神圭朗君紹介)(第一一六六号)

 同(重野安正君紹介)(第一一六七号)

 同(田島一成君紹介)(第一一六八号)

 同(辻元清美君紹介)(第一一六九号)

 同(土肥隆一君紹介)(第一一七〇号)

 同(日森文尋君紹介)(第一一七一号)

 同(福田昭夫君紹介)(第一一七二号)

 同(三谷光男君紹介)(第一一七三号)

 同(森本哲生君紹介)(第一一七四号)

同月八日

 公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願(近藤昭一君紹介)(第一三五七号)

 同(阿部知子君紹介)(第一五二〇号)

 同(柚木道義君紹介)(第一五二一号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)


このページのトップに戻る

     ――――◇―――――

竹本委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。

    ―――――――――――――

 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

冬柴国務大臣 ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院ともに全会一致で成立しました。これを受け、政府では、昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。

 また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々安心して暮らしていくためには、安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。

 このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。

 第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。

 その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等、所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由です。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

竹本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前九時三十三分散会


このページのトップに戻る
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.