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第7号 平成28年4月15日(金曜日)

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平成二十八年四月十五日(金曜日)

    午前九時十分開議

 出席委員

   委員長 谷  公一君

   理事 秋元  司君 理事 秋本 真利君

   理事 金子 恭之君 理事 小島 敏文君

   理事 鈴木 憲和君 理事 津村 啓介君

   理事 水戸 将史君 理事 樋口 尚也君

      青山 周平君    今村 雅弘君

      大西 英男君    大野敬太郎君

      加藤 鮎子君    門  博文君

      神谷  昇君    神山 佐市君

      木内  均君    工藤 彰三君

      斎藤 洋明君    津島  淳君

      長坂 康正君    西村 明宏君

      宮内 秀樹君    宮澤 博行君

      山本 公一君    荒井  聰君

      神山 洋介君    小宮山泰子君

      横山 博幸君    岡本 三成君

      北側 一雄君    中川 康洋君

      大平 喜信君    本村 伸子君

      井上 英孝君    野間  健君

    …………………………………

   国土交通大臣       石井 啓一君

   国土交通副大臣      山本 順三君

   国土交通大臣政務官    宮内 秀樹君

   国土交通大臣政務官    津島  淳君

   国土交通委員会専門員   伊藤 和子君

    ―――――――――――――

委員の異動

四月十二日

 委員泉健太君が退職された。

同月十五日

 辞任         補欠選任

  岩田 和親君     神山 佐市君

  中村 裕之君     長坂 康正君

  堀井  学君     青山 周平君

  望月 義夫君     大野敬太郎君

  穀田 恵二君     大平 喜信君

同日

 辞任         補欠選任

  青山 周平君     堀井  学君

  大野敬太郎君     望月 義夫君

  神山 佐市君     岩田 和親君

  長坂 康正君     中村 裕之君

  大平 喜信君     穀田 恵二君

    ―――――――――――――

四月十四日

 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出第一九号)

は本委員会に付託された。


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     ――――◇―――――

谷委員長 これより会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。

 このたびの熊本県を震源とする地震により亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。

 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

 これより、国土交通委員会として、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。

 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。

    〔総員起立、黙祷〕

谷委員長 お直りください。御着席ください。

     ――――◇―――――

谷委員長 この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井大臣。

石井国務大臣 熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。

 四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されました。

 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げ、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

 インフラ関連では、九州新幹線の回送列車一本が脱線して運転休止しているほか、在来線におきましても五事業者八路線が運転休止となっております。また、高速道路におきましては、九州自動車道、南九州自動車道、九州中央道の三区間が通行どめとなっております。このほか、山間部における土砂災害や熊本県道等において陥没等が発生するなど、多くの被害が発生をしております。

 昨日深夜から本日にかけまして、国土交通省非常災害対策本部会議を二回開催しておりますが、私からは、昨日二十三時に開催した第一回会議におきまして、四点の指示を行っております。

 第一点は、被災状況の早期把握に全力を挙げること。二点目は、今回の被害に関する土砂崩れ、家屋倒壊被害等からの人命救助を最優先に、関係機関と連携して被災者の救出救助の支援に全力で当たること。三点目は、TEC―FORCE、緊急災害対策派遣隊については、その総力を挙げて迅速に対応すること。四点目は、関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。この四点でございます。

 国土交通省では、地震発生直後から、熊本県庁を初め熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村に九州地方整備局のリエゾン十七名を派遣し、被害情報の収集、各自治体の支援に当たっております。

 九州、近畿、中国、四国の各地方整備局からTEC―FORCE合計三十八名を現地へ派遣するとともに、照明車、衛星通信車等二十八台、現地へ派遣をいたしました。

 海上保安庁は十四日の夜から、九州地方整備局、四国地方整備局は本日早朝から、ヘリによりまして空からの被害状況調査に努めているところであります。

 今後も、国土交通省といたしまして、被災状況の把握、救命救難、被災地の復旧に全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。

谷委員長 国土交通省は当分災害対応に専念をしていただくとして、次回は、来る十九日火曜日委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前九時十四分散会


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