衆議院

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第2号 平成27年4月22日(水曜日)

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平成二十七年四月二十二日(水曜日)

    午後三時三十分開議

 出席委員

   委員長 竹本 直一君

   理事 斎藤 洋明君 理事 土井  亨君

   理事 原田 義昭君 理事 星野 剛士君

   理事 細田 健一君 理事 本村賢太郎君

   理事 青柳陽一郎君 理事 上田  勇君

      池田 佳隆君    大西 宏幸君

      鬼木  誠君    金子めぐみ君

      神谷  昇君    高木  毅君

      長尾  敬君    根本 幸典君

      堀内 詔子君    牧島かれん君

      菊田真紀子君    松原  仁君

      柚木 道義君    横山 博幸君

      竹内  譲君    穀田 恵二君

    …………………………………

   外務大臣         岸田 文雄君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (拉致問題担当)     山谷えり子君

   内閣府副大臣       赤澤 亮正君

   外務副大臣        城内  実君

   外務副大臣        中山 泰秀君

   内閣府大臣政務官     松本 洋平君

   外務大臣政務官      薗浦健太郎君

   外務大臣政務官      中根 一幸君

   衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長          木下 一吉君

    ―――――――――――――

委員の異動

四月二十二日

 辞任         補欠選任

  石崎  徹君     神谷  昇君

  小島 敏文君     堀内 詔子君

  山田 美樹君     鬼木  誠君

  西村智奈美君     柚木 道義君

同日

 辞任         補欠選任

  鬼木  誠君     山田 美樹君

  神谷  昇君     石崎  徹君

  堀内 詔子君     小島 敏文君

  柚木 道義君     西村智奈美君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 北朝鮮による拉致問題等に関する件


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     ――――◇―――――

竹本委員長 これより会議を開きます。

 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。

 この際、山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長及び岸田外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。

山谷国務大臣 拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の山谷えり子でございます。

 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。

 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。

 安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。

 政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。

 安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。

 拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、引き続きあらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動するとともに、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力をかけてまいります。

 北朝鮮の特別調査委員会による調査につきましては、その結果の通報を、昨年夏の終わりから秋の初めごろに行うことが望ましいとの点で、北朝鮮側と認識を共有していたところですが、いまだに北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果が得られていません。

 こうした状況も踏まえ、先月末の閣議で、我が国が独自に行う北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定しました。

 北朝鮮に対しては、引き続き、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、強く求めていきます。

 国際社会との連携については、昨年十二月、安全保障理事会で初めて北朝鮮の状況が議題として採択され、拉致問題を含む包括的な議論が行われたほか、先月末には国連人権理事会において、我が国とEUとの共同提出により、安保理の継続的かつ積極的な関与に言及した北朝鮮人権状況決議が採択される等、国連を中心とした国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっております。引き続き、国際社会との協調をさらに強化して、北朝鮮に対し誠実な行動をとるよう強く求めていく考えです。

 国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。

 これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改定を行いました。

 また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくため、昨年末には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催したほか、ことしの一月及び二月には、東京及び北海道石狩市において、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施しました。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。

 さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、所要の捜査や調査を進めております。

 これらの捜査や調査については、警察庁警備局外事情報部外事課に設置している特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのDNA型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところです。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。

 北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。安倍政権にとって拉致問題は最重要課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。

 竹本委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

竹本委員長 次に、岸田外務大臣。

岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。

 北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。

 政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送るとともに、警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。

 日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。

 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。

 北朝鮮との交渉に当たっては、従来から、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に、我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。

 一方、対話については、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。

 こうした中、今月二日、北朝鮮は、現状において政府間対話を行うことができなくなっている旨発表しました。日本側は、昨年五月の日朝合意を誠実に履行してきており、このような北朝鮮の主張は全く受け入れることができず、極めて遺憾です。北朝鮮に対して我が国の立場を強く申し入れ、抗議しました。

 政府としては、北朝鮮が日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求める立場に変わりはありません。

 引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて全力を尽くしてまいります。

 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあります。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。

 昨年十二月、我が国は、EUと共同で、従来以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議を国連総会に提出し、賛成多数で採択されました。その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択され、人権状況を含む北朝鮮の状況につき包括的な議論が行われました。さらに、先月、国連人権理事会においても、我が国がEUと共同で提出した北朝鮮人権状況決議が採択されました。これら一連の動きは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害についての国際社会の強い懸念のあらわれです。

 我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。

 竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

竹本委員長 以上で両大臣の所信表明は終わりました。

 次に、赤澤内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官、薗浦外務大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤内閣府副大臣。

赤澤副大臣 内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。

 先ほどの山谷大臣、岸田大臣のお話のとおり、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国家的犯罪行為であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。

 竹本委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願いいたします。

竹本委員長 それでは、次に、中山外務副大臣。

中山副大臣 このたび外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。

 北朝鮮の情勢は、今後も予断を許さない状況であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、岸田外務大臣指導のもと、全力で努力をしてまいる所存であります。

 竹本委員長を初め理事、委員各位の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

竹本委員長 それでは、次に、城内外務副大臣。

城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。

 拉致被害者御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の一刻も早い解決が不可欠であります。外務副大臣として、岸田外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす所存であります。

 竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

竹本委員長 それでは、次に、松本内閣府大臣政務官。

松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。

 拉致問題の早期解決に向けまして、竹本委員長を初め各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、山谷大臣を赤澤副大臣とともに補佐いたしまして、全力で取り組んでまいります。

 どうぞよろしくお願いいたします。

竹本委員長 それでは、次に、薗浦外務大臣政務官。

薗浦大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました薗浦健太郎でございます。

 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。岸田外務大臣を補佐し、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

 竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

竹本委員長 それでは、次に、中根外務大臣政務官。

中根大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。

 外務大臣政務官として、拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得て、問題を早期に解決すべく、岸田外務大臣を補佐しつつ、全力で取り組んでまいる所存です。

 竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

竹本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後三時四十五分散会


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