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第6号 平成28年5月18日(水曜日)

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衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録

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平成二十八年五月十八日(水曜日)

    午後四時六分開議

 出席委員

   会長 額賀福志郎君

      岩屋  毅君    平沢 勝栄君

      松本  純君    大塚 高司君

      後藤 祐一君    井出 庸生君

      漆原 良夫君

    …………………………………

   議長           大島 理森君

   副議長          川端 達夫君

   国務大臣         岩城 光英君

   衆議院情報監視審査会事務局長           山本 直和君

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本日の会議に付した案件

 行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件(特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告)


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     ――――◇―――――

額賀会長 これより会議を開きます。

 本日の審査会の傍聴並びに撮影及び録音につきましては、去る十二日の審査会において許可することに決定しております。

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額賀会長 行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。

 この際、去る四月二十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。岩城国務大臣。

岩城国務大臣 特定秘密の保護に関する法律第十九条に基づき、平成二十八年四月二十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。

 第一に、報告の趣旨です。

 特定秘密保護法では、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表することとされております。

 第二に、対象期間です。

 二回目となる今回の報告では、平成二十七年一月一日から十二月三十一日までを対象期間としております。

 第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関ですが、二十機関となっております。

 第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。

 その一は、特定秘密の指定の状況です。対象期間中は、九の行政機関の長が六十一件の特定秘密を指定しました。これを行政機関別に見ると、防衛省が二十三件と最も多く、次いで、防衛装備庁の十六件、内閣官房の八件等となっております。

 その二は、特定秘密の指定の解除等の状況です。対象期間中における、特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の件数、特定秘密が記録された行政文書ファイル等の移管及び廃棄の件数、運用基準に基づく通報の件数については、いずれも該当がゼロ件でした。

 その三は、適性評価の実施の状況です。対象期間中は、政府全体で九万六千七百十四件の適性評価が実施されました。これを行政機関別に見ると、防衛省が八万九千二百四十四件と最も多く、次いで、警察庁の二千五百五十件、防衛装備庁の千四百九十一件、内閣官房の千四百七十一件、外務省の千二百二十四件等となっております。適性評価の評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で三十六件でした。また、一件を除き、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められました。なお、適性評価の結果等に対する苦情の申し出はゼロ件でした。

 第五に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。

 その一は、特定秘密の指定の状況です。対象期間末時点において、十一の行政機関の長が四百四十三件の特定秘密を指定しております。省庁横断的に類型別に見ると、暗号関連が最も多く、次いで、情報収集衛星関連、武器の仕様、性能等の関連が多くなっております。また、指定の有効期間別に見ると、二件を除き五年であり、指定を解除すべき条件を設定しているのは三件でした。

 その二は、特定秘密が記録された行政文書の保有件数です。政府全体で二十七万二千二十件の文書が保有されております。

 その三は、適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者の数ですが、九万六千二百人となっております。

 第六に、各行政機関が行った指定書等の修正です。

 内閣府独立公文書管理監や情報監視審査会からの指摘を受けて、関係行政機関が指定書等の修正を行ったところです。

 第七に、内閣府独立公文書管理監からの意見です。

 内閣府独立公文書管理監から、内閣保全監視委員会に対し、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見が寄せられたところであります。

 第八に、有識者からの意見です。

 第四回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における報告事項を追加したほか、第五回情報保全諮問会議に際し、本報告に関し意見を聴取したところ、複数の意見が出されたことから、必要な修正を行いました。

 具体的には、指定の件数と特定秘密である情報が記録された文書の件数の違いについて説明を加えるべきこと、特定秘密管理者の名称を記載すべきこと、適性評価の結果、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった一件について、認められなかった理由の通知がなされたかについて記述すべきであることなどであります。

 以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。

 本年三月三十日、衆議院情報監視審査会から衆議院議長に対して年次報告書が提出され、審査会における調査結果に基づき、政府に対する意見が記載されております。政府としては、その趣旨を十分に踏まえ、必要な対応を検討するとともに、情報監視審査会の調査に対しては、引き続き誠実に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。

額賀会長 以上で説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後四時十四分散会


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