エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議

　政府は、内外のエネルギー情勢の激変に伴い、長期的なエネルギー需給の安定化の必要性が高まっている状況に鑑み、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一　新たなエネルギー戦略の立案に際しては、中長期のエネルギー需要の予測を踏まえ、供給面及び省エネルギー面の目標を早急に明確化するとともに、省エネが新たな成長分野として有望であることに鑑み、産業、運輸、民生各部門における効果的な総合プログラムを早急に構築すること。

二　電力需要のピーク対策を効率的に推進するため、電力会社に対し、スマートメータの加速的な導入及び時間帯別季節別の料金メニューの早期導入を促すとともに、開発が進む蓄電池やエネルギー管理システムの早期の普及拡大策を講じるものとすること。

三　民生部門の省エネルギーを推進するためには、省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大を図る必要があることから、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。

四　建築確認時の省エネルギー基準適合義務化については、多様な新築住宅・建築物の状況を踏まえ、消費者への負担が過度とならないよう、技術革新によるコスト削減を加速するなどの支援措置を講じつつ、制度の円滑な実施のための環境整備を図ること。特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。併せて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。