株式会社海外需要開拓支援機構法案に対する附帯決議

政府は、クールジャパンの海外需要開拓支援の推進が単なる産業政策にとどまらず、日本特有の文化や流行を海外に発信するソフトパワー外交の基盤ともなりうることから、本機構がその役割を十二分に発揮することができるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一　財政投融資特別会計より五百億円を支援機構に対し出資することに加え、民間からも相当額の出資が得られなければ、対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、魅力ある機構の在り方を検討し、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。

二　株式会社海外需要開拓支援機構については、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図るとともに、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。

三　クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するとともに、クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していくうえで機構による資金面での支援に止まらず、市場調査、販路開拓をはじめとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。