消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一　大規模地震に伴う危険物施設の流出、破損等の事故により甚大な被害の発生が懸念されることにかんがみ、関係各省の密接な連携の下に、危険物施設の耐震化を促進するなど、安全対策を一層強化すること。また、地下貯蔵タンク等については、腐食等経年劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。

二　危険物施設における危険物の流出等の事故の調査体制については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、全国の消防本部において、事故調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築すること。

三　緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の設置や関係機関との連携などに関する実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めるほか、特殊災害への対応力の確保を図ること。また、緊急消防援助隊の活動の拡大等に伴い、都道府県の役割が増大することにかんがみ、都道府県の災害に対する即応体制の強化に努めること。

四　災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。

五　大規模地震災害の発生時において、初動及び応急対応の防災拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。