市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一　今回の改正により、法の目的が、市町村の合併の推進から自主的な市町村の合併の円滑化に改められたことを踏まえ、関係制度の適正な運用に努めること。

二　近年、市町村合併が政策的に推進されてきた経緯にかんがみ、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を引き続き調査・分析し、合併市町村の円滑な行政運営の確保に必要な措置を講ずること。

三　近年の市町村合併の進展を踏まえ、市町村への権限移譲を積極的に推進するとともに、それを支えるに足る地方税財政制度の確立に向け、地方との誠実な協議を行うこと。

四　広域的な行政の在り方や市町村合併により難い小規模市町村における事務執行の在り方などについて、引き続き検討を進めること。