放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議

　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。

一　協会においては、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事及び昨年発覚した職員によるインサイダー取引を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいるが、なおも不祥事が発覚している。協会は、組織をあげて、コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員の高い倫理意識の構築と士気の向上に取り組むこと。

二　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。

三　協会においては、平成二十一年度予算を収支赤字予算とし、二十二年度予算についても収支赤字となることを見込んでいるが、これは地上デジタル放送への完全移行に向けた追加経費を要することによる臨時異例の対応であることを銘記し、最近の経済情勢の悪化や多メディア化による放送分野の経営環境の構造的変化を十分踏まえ、健全経営の維持に向け万全の対応を図ること。

四　受信料の支払い拒否・保留件数は減少傾向にあるが、なお高い水準にあり、未契約件数も多数に上ることから、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の方策について真摯に検討すること。

五　協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。

六　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。　

また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。

七　協会が行う外国人向け映像国際放送に対しては、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果を評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。

八　協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化支援に鋭意取り組むこと。

九　協会は、番組アーカイブについて、利用者のニーズを踏まえてサービスの見直しを適宜行うとともに、早期に収支の改善が図られるよう努めること。