放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議

政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。

一　協会は、ＮＨＫ及びＮＨＫグループの職員による一連の不祥事に対し国民・視聴者から厳しい批判が寄せられており、その信頼回復が、本年任命された会長以下新執行部に期待されることから、協会一体となって、コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。

二　協会は、新執行部の下で、放送番組の編集に当たっては、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者の信頼回復につなげること。

三　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集について、引き続き事業者の自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。

四　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。

五　政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務範囲の在り方については、民間放送事業者等の見解に留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。また、協会は、当該検討に資するよう、視聴者の動向を的確に把握し、国民に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図ること。

六　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するよう努めるとともに、建設費の大幅な増大が生じないように綿密な計画を策定すること。

七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。

また、経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。

八　協会は、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めるとともに、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるよう、職員及び業務委託先に指導を徹底すること。

九　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。

十　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。

十一　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年までの本格普及に向けた４Ｋ・８Ｋ実用放送の整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。

十二　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であることに鑑み、率先してサイバーセキュリティの確保に取り組むこと。