放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議

政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。

一　協会は、役員の言動及びＮＨＫグループの一連の不祥事に対し多くの批判が寄せられている事態を重く受け止め、国民・視聴者の信頼回復に向けて、会長以下コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。

二　協会は、放送番組の編集に当たっては、昨年明らかになった番組の過剰演出問題に対する再発防止策を徹底するとともに、事実に基づく報道に強い責任感を持ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民からの信頼の維持に努めること。

三　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重すること。

四　政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。

五　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。また、会長が二度にわたりテレビ番組で謝罪した事態を受け、今後、一層実効ある監督を行うことにより、国民・視聴者の負託に応えること。以上を踏まえ、引き続き予算について全会一致の承認が得られるよう努めること。

六　協会は、その事業運営が受信料により支えられていることを十分に自覚し、適正な執行を行うとともに、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、子会社等との取引における透明性・適正性を確保し、適切な還元を推進すること。

政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。

七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの建設計画について、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。

また、経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。

八　協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。

九　国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進すること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。

十　協会は、通信と放送の融合が加速する世界的な流れを踏まえつつ、受信料で実施するインターネット活用業務について、公共放送としての先導的役割を果たしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保に十分留意して実施すること。

十一　東日本大震災から五年が経過し、震災と津波の記憶・教訓を風化させないために、協会は、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。また、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、いかなる災害時にも放送・サービスを継続できるよう、放送設備と体制の強化を図ること。

十二　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年までの本格普及に向けたスーパーハイビジョンの実用化に積極的に取り組みつつ、その整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。