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株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 

 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。

 

一 株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。

 

一 再生支援を行っている事業者について、出資した株式等の処分に際して、国民負担ができる限り生じることのないよう適切な進捗管理等に努めること。

 

一 株式会社企業再生支援機構の役職員については、業務がより円滑に遂行されるよう、適正な人材登用に努めること。

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