関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。また、東日本大震災により多大な被害を受けた地域の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めること。

一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に最近の国際的な情勢を踏まえ、国民の安全・安心の確保を目的とする水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、事前情報の更なる有効活用を図るとともに、税関における定員の確保及び機器等の整備を含む業務処理体制の実現に努めること。