国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対

する附帯決議

　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一　金融・世界経済危機の深刻化に伴い、危機に直面する国に対する国際通貨基金による資金支援の役割が飛躍的に高まっていることから、その資金基盤の充実強化が喫緊の課題となっている。このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。

一　我が国が行う国際通貨基金への出資及び融資については、厳しい財政状況の下、国民の税金が使用されることにかんがみ、将来の基金の在り方も展望しながら国益に資するか否か等について不断に検証・評価を行い、国際通貨基金が加盟国に対して行う融資等が適切なものとなるよう、適宜、意見を述べ、我が国の意見が十分反映されるよう努めること。

　　また、円の国際通貨としての利用の拡大による国際通貨体制のより一層の安定、国際貿易・投資の促進等、円の国際化を進めるような運用となるよう配意すること。

一　国際金融システムの安定化に向けこれまで以上に国際通貨基金の役割が期待されるなか、今後も国際通貨基金の改革が継続され着実に実行されるよう我が国としても国際通貨基金と連携しながら、主要出資国にふさわしい指導力を発揮するとともに、人材面等での協力を進め、出資第二位に見合う枢要なポストを確保し積極的な役割を果たすこと。