平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議

　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一　平成二十二年度予算は、税収を公債金収入が上回るという事態となっており、我が国財政の先行きに対する懸念が強まっていることに鑑み、早急に中期的な経済・財政の展望を示すとともに、具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化の戦略を講ずべく努力すること。

一　外国為替資金特別会計の積立金や国債整理基金を取り崩して一般会計に繰り入れることは、外国為替資金特別会計の健全性を損なう恐れや、また国債整理基金の運営に支障をきたす可能性があり、ひいては我が国財政に対する信用の低下を招きかねないため、各特別会計の積立金・資金の設置の趣旨を損なうこととならないよう努めること。

一　国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、節度ある国債発行に努めるとともに、公債の安定消化に向けた一層の取組みを行うこと。