同法律案委員会修正要旨

一　国際物流拠点産業集積地域の指定要件として、「国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域」等を明記するとともに、税関、検疫機関等に係る業務体制の整備等に関する国の努力義務の規定を設けること。

二　新たな公共交通機関の在り方についての調査及び検討の対象として、「鉄道」及び「軌道」の「整備」を明記すること。

三　沖縄県は、沖縄の振興に資する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、基金を設けることができることとし、国は、特段の事情がある事業等であると認めるときは、当該基金の財源に充てるために必要な資金として交付金を交付することができること。

四　不発弾等の処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実に関する配慮規定を設けること。