（総務委員会）　

　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）委員会修正要旨

一　個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の特例について、いずれも適用期間を平成二十六年度から平成三十五年度までとし、標準税率に加算する額を五百円とすること。

二　道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の特例に関する規定を削除すること。

三　その他所要の規定の整備を行うこと。