民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）の概要

　本案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満 20年以上から満18年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ 18歳とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　成年年齢の引下げ

　　民法第４条が規定する成年年齢を「 20歳」から「18歳」に改めるものとすること。

二　女の婚姻適齢の引上げ

　　同法第731条が規定する女の婚姻適齢を「 16歳」から「18歳」に改めるものとすること。

三　養親となる者の年齢

　　同法第792条が規定する養親となる者の年齢を「成年」から「 20歳」に改めるものとすること。

四　施行期日等

　１　この法律は、一部の規定を除き、平成 34年４月１日から施行するものとすること。

　２　この法律の施行に伴い、未成年者喫煙禁止法ほか 21の関係法律の規定を整備するものとすること。