（経済産業委員会）　

　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）概要

本案は、近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められていること及び、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　建築材料の省エネルギー性能について、現在の市場で最も優れている建築材料等の性能を基に数年後に達成すべき目標を設定し、企業間の技術開発競争を促すことで、建築材料等の性能の向上を進めるようにすること。

二　工場・事業場等における省エネ対策の努力目標について、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境を勘案した目標の設定を可能とすることにより、事業者が電力ピーク対策に円滑に取り組めるようにすること。

三　「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」を法の定める期限の到来に伴い廃止すること。

四　この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第三の規定は、平成二十五年三月三十一日から施行するものとすること。