（経済産業委員会）　

　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）概要

　本案は、農林漁業を中心に据えた地域経済の活性化に向けた取組を強化、加速することにより、多くの地域がその自律的な発展の基盤を形成することができるよう、農林漁業を中核とした産業集積の形成及び活性化を促進する必要があることから、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例の拡充等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　小規模企業者等設備導入資金助成法の特例を設け、承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って小規模企業者等が設置する設備等に係る資金について、貸与機関が貸し付けることができる金額の割合の上限を引き上げるものとすること。

二　食品流通構造改善促進機構が、食品製造業者等が承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って行う措置に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること等の業務を行うことができるものとすること。

三　その業種に属する事業に係る企業立地が地域における産業集積の形成等に資する業種であって、農林漁業との関連性が高いものとして政令で定めるものについて、課税の特例の適用があるものとすること。

四　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。