水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）概要

　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けの業務を行うことができることとするため、法律の有効期限（平成三十年三月三十一日まで）を五年間延長し、平成三十五年三月三十一日までとするものである。

　なお、この法律は、公布の日から施行することとしている。