（総務委員会）　

　　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）の概要

　本案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　平成二十八年度分の地方交付税の総額について、平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を加算するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、震災復興特別交付税に充てるための百六十五億三千八百三十一万八千円を加算すること。

二　平成二十八年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例を改正すること。

三　この法律は、公布の日から施行すること。