(総務委員会)

　　　放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要

　本件は、日本放送協会の平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成30年度収支予算等について、「前年度収支予算を上回る事業収入により、事業収支差金の黒字を確保し、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ・８Ｋ等の先導的なサービスの推進、インターネットを活用した新たなサービスの創造、大規模災害等に備えた公共放送の機能の強靱化等に取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められる」とした上で、「協会は自らの経営が国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化・効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要である」とされている。

１　収支予算

　⑴　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ50億円増加の7,168億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ108億円増加の7,128億円、事業収支差金40億円となっており、この事業収支差金を４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備等の建設費に使用するとしている。

　⑵　受信料の額は、月額で、口座振替又はクレジットカード等継続払の場合、地上契約1,260円、衛星契約2,230円、継続振込等の場合、地上契約1,310円、衛星契約2,280円等、前年度どおりである。

２　事業計画

　⑴　緊急報道や番組充実のための設備及び４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、大規模災害時等においても安定的な放送・サービスを継続するための設備整備等を行う。

　⑵　国内放送は、公共放送の基本を堅持し、その使命を果たすために、正確で公平・公正な情報を迅速に伝え、安全で安心な暮らしに貢献するとともに、東日本大震災や熊本地震等による被災地の復興を継続して支援する。幅広い世代の期待に応える多彩な番組を編成して、豊かで質の高い放送を実現するとともに、地域の特性や視聴者の関心に応じた放送・サービスを充実し、地域社会に貢献する。

　　　また、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、2018ＦＩＦＡワールドカップロシアの放送を実施する。このほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けた番組を放送し、あわせて放送の実施に向けた準備を取り進める。

　　　さらに、４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を平成30年12月より開始する。

　⑶　国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、正確で客観的なニュースや幅広い分野の番組を多様な媒体を通じて発信するなど、海外発信強化に取り組み、国際社会の日本に対する理解を促進する。

　⑷　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度の理解促進を図り、支払率の向上及び受信料収入の確保に努める。あわせて、効率的かつ効果的な業務運営を行う。

　　　なお、受信料の負担軽減策として、社会福祉施設への免除の拡大及び奨学金受給対象等の学生への免除を実施する。

　⑸　調査研究については、新たな放送・サービスの創造に資する放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

　⑹　放送番組等を電気通信回線を通じて、有料で一般の利用に直接供する業務等については、コンテンツの充実や利便性の向上を図る。

　⑺　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する

　⑻　ＮＨＫグループ一体で、より創造的で効果的な体制の確立に向けて、働き方改革や透明性の高い組織運営、リスクマネジメントの強化等を推進する。

３　資金計画

　　平成30年度の資金計画は、受信料等による入金総額8,291億円、事業経費、建設経費等による出金総額8,424億円をもって施行する。