地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）の概要

　本案は、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等並びに遊休農地等に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、資本金一億円超の普通法人の事業税について、所得割の税率引下げを行うとともに、付加価値割及び資本割の税率引上げを行うこと。

二　地方創生の推進に向けて、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るための法人住民税法人税割の税率引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合の法人住民税法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うこと。

三　自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこと。

四　固定資産税及び都市計画税において、一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこと。

五　個人住民税の徴収引継特例の対象拡大等の納税環境の整備を行うこと。

六　税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこと。

七　この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日から施行すること。