(総務委員会)

　　　放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要

　本件は、日本放送協会の平成20年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第37条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。

なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成20年度収支予算等については、これを「着実に遂行すべきものと認めるが、協会においては、新たな不祥事により再び損なわれた国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、」「抜本的改革に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者から信頼、支持される公共放送の確立に努めること」とされている。

一　収支予算

　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べて226億円増加して6,575億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べて164億円増加して6,472億円となっており、事業収支差金102億円から、債務償還充当を差し引いた収支過不足68億円については、全額を財政安定のための繰越金に繰入れる。

　(2)　受信料の額は、口座振替等の場合、月額で、地上契約1,345円、衛星契約2,290円等、前年度どおりであるが、平成20年10月より訪問集金の廃止等受信料体系を見直す。

二　事業計画

　(1)　地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能地域の拡大やサービス充実に向けた設備の整備を行う。

　(2)　放送番組については、各波それぞれの特長を生かし、信頼される質の高い番組の放送を通して社会や文化の発展に尽くし、視聴者の期待にこたえるよう努める。

　(3)　国際放送は、邦人向け放送と外国人向け放送を明確に位置付け、テレビジョン国際放送の充実・強化とラジオ国際放送の再編を進め、効果的な情報の発信に努める。

　(4)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、受信料収入の確保及び回復に努める。

　(5)　公共放送の理解促進に向けた広報活動を積極的に推進するとともに、視聴者の意見や要望を的確に把握し、放送及び業務運営への反映に努める。また、情報公開に積極的に取り組み、視聴者に対する説明責任を果たす。

　(6)　調査研究については、デジタル放送技術の高度化など新しい放送技術の研究開発を行う。

　(7)　給与については、要員削減を着実に進め、さらなる削減を図る。

　(8)　外国人向けテレビジョン国際放送の番組制作及び送信委託を行う会社に対し、出資を行う。

　(9)　放送と通信が連携する新たなサービスとして、アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスを開始する。

　(10)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(11)　内部統制機能の整備を進め、コンプライアンスの徹底と経営改革に取り組み、効果的かつ効率的な業務運営を図る。

三　資金計画

平成20年度の資金計画は、受信料等による入金総額6,886億円、事業経費、建設経費等による出金総額6,800億円をもって施行する。