(総務委員会)

　　　放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第２号）の概要

　本件は、日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第七十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成27年度収支予算等について、平成27年度からのＮＨＫ新経営計画の初年度として、「国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ・８Ｋ等の先導的なサービスの推進、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められる」とした上で、「協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である」とされている。

１　収支予算

　(一)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ201億円増加の6,831億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ229億円増加の6,769億円、事業収支差金62億円となっており、この事業収支差金を老朽化の進む渋谷の放送センターの建替え等に備えて建設積立資産に繰り入れる。

　(二)　受信料の額は、月額で、口座振替又はクレジットカード等継続払の場合、地上契約1,260円、衛星契約2,230円、継続振込等の場合、地上契約1,310円、衛星契約2,280円等、前年度どおりである。

２　事業計画

　(一)　いかなる災害時にも対応し、安全・安心を守るための放送設備の整備を行う。また、緊急報道の強化や地域放送の充実のための設備整備、安定的な放送を継続するための設備整備を行うとともに、スーパーハイビジョン等の新たなサービスへの対応等に必要な設備を整備する。

(二)　国内放送は、人々の命と暮らしを守るという公共放送の原点を堅持し、使命を果たすために、判断のよりどころとなる公平・公正で正確・迅速な報道に全力を挙げるとともに、東日本大震災からの復興を支援する。幅広い世代の期待にこたえる豊かで多彩な番組を編成して、魅力的で質の高い信頼される放送を実現するとともに、地域の特性や視聴者の関心に応じた放送・サービスを充実し、日本や地域の発展に寄与する。

　　　また、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、放送開始90年及び戦後70年関連番組を放送する。このほか、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた番組を放送し、あわせて放送の実施に向けた準備を取り進める。

　(三)　国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、幅広い分野について迅速かつ客観的にニュースや番組を発信するなど海外発信強化に取り組み、国際社会の日本に対する理解を促進する。

　(四)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度の理解促進を図り、支払率の向上及び受信料収入の確保に努める。あわせて、効率的かつ効果的な業務運営を行う。

　(五)　調査研究については、放送と通信の融合が一層進展する時代にふさわしい新たなサービスに向けた放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

(六)　給与については、要員や制度の見直し等により一層の抑制に努める。

　(七)　放送番組等を電気通信回線を通じて、有料で一般の利用に直接供する業務等については、提供番組の充実や利便性の向上を図る。

　(八)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(九)　コンテンツ制作力の強化に向けて、ＮＨＫグループ全体で、効率的な運営を推進するとともに、多様な働き方ができる環境を整備して高度な専門性を発揮できる人材の確保・育成に努める。また、コンプライアンスを徹底するとともに、経営計画の達成に向けて目標・指標管理を強化するほか、環境経営を着実に推進する。

　(十)　老朽化の進む東京・渋谷の放送センターの建替えの検討と準備を進め、建設積立資産に建替えのための財源を積み立てる。

３　資金計画

　　平成27年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,811億円、事業経費、建設経費等による出金総額7,881億円をもって施行する。