（総務委員会）　

　　　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）の概要

　本案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長するものである。

　なお、この法律は、公布の日から施行することとしている。