（総務委員会）　

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）の概要

　本案は、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成二十五年十二月二十日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　国から地方公共団体への事務・権限の移譲等

　　地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律（四十三法律）の改正を行うこと。

二　都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等

　　第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律（二十五法律）の改正を行うこと。

三　施行期日

　　この法律は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日から施行すること。