（総務委員会）　

　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）の概要

本案は、地方財政の状況等にかんがみ、平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　平成二十二年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例

補正予算により増額された平成二十二年度分の地方交付税について、当該額の一部を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとすること。

二　基準財政需要額の算定方法の改正

１　平成二十二年度分の地方交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用を改定すること。

２　平成二十二年度に限り、地方公共団体が起こすことができることとされる臨時財政対策債について、平成二十二年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定において基準財政需要額から控除された額の範囲内の額とすること。

三　施行期日

この法律は、公布の日から施行すること。