(総務委員会)

　　　放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要

　本件は、日本放送協会の平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成26年度収支予算等について、「国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、海外情報発信の強化を目指す国際放送の充実・強化、我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）等の先導的サービスの開発・普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められる」とした上で、「協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である」とされている。

一　収支予算

　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ150億円増加の6,629億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ60億円増加の6,539億円、事業収支差金90億円となっており、この事業収支差金90億円のうち80億円を、老朽化の進む渋谷の放送センターの建替え等に備えて建設積立資産に繰入れる。

　(2)　受信料の額は、月額で、口座振替及びクレジットカード継続払の場合、地上契約1,260円、衛星契約2,230円、継続振込等の場合、地上契約1,310円、衛星契約2,280円等に改定する。

二　事業計画

　(1)　いかなる災害時にも対応し、安全・安心を守る公共放送の機能強化を図るための放送設備の整備を行う。また、安定的な放送を継続するための設備更新を行うとともに、緊急報道の強化や地域放送の充実、スーパーハイビジョン等の新たなサービスへの対応等に必要な設備を整備する。

(2)　国内放送は、国民の生命・財産を守るため、災害時の報道及び番組制作体制を強化して正確で迅速な報道に万全を期すとともに、東日本大震災からの復興を支援する。また、世界に通用する質の高い番組や世代を越えて楽しむことのできる番組など多彩なジャンルの番組を編成して、幅広い視聴者の支持と共感が得られる豊かな放送を実現するとともに、地域の特性や視聴者の関心に応じた放送・サービスを充実し、日本や地域の発展に寄与する。

　　　このほか、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、2014ＦＩＦＡワールドカップブラジルや放送開始90周年関連番組、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた番組を放送する。

　(3)　国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、英語による番組の拡充やニュース発信の強化等テレビジョン国際放送の強化を図るとともに、ラジオ国際放送については的確かつ迅速な情報発信に努める。

　(4)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、支払率と収納率の向上及び受信料収入の確保に努める。あわせて、効率的かつ効果的な業務運営を行う。

　　　なお、受信料額については、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う税負担の適正な転嫁を行う。

　(5)　調査研究については、放送と通信が連携する時代にふさわしい新たなサービスに向けた放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

(6)　給与については、要員や制度の見直し等により一層の抑制に努める。

　(7)　アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスについては、提供番組の充実や利便性の向上等により、利用者の拡大を目指す。

　(8)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(9)　公共放送としての役割を達成するため、協会独自の手法により、計画の進捗状況を適切に評価・管理するなど、マネジメントを強化するとともに、子会社等を含めた効率的な業務体制を構築する。また、環境経営に着実に取り組むほか、公共放送を担う人材の確保・育成や職員の士気の向上と活力ある職場づくりを進める。

　(10)　老朽化の進む渋谷の放送センターの建替えの検討を進め、建設積立資産に建替えのための財源を積み立てる。

三　資金計画

平成26年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,532億円、事業経費、建設経費等による出金総額7,652億円をもって施行する。