(総務委員会)

　　　放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要

　本件は、日本放送協会の平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第37条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。

なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成21年度収支予算等については、「これを着実に遂行すべきものと認める」一方、協会においては、「国民・視聴者からの信頼回復に向けて一層改革を進めていくこと」及び「受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むこと」が必要であるとした上で、「放送法において求められる公共放送としての使命を確実に遂行し、国民・視聴者の負託に応えることが求められる」とされている。

一　収支予算

　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ124億円増加の6,699億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ256億円増加の6,728億円、事業収支における不足額29億円となっている。

なお、事業収支の不足額29億円のほか、債務償還に要する25億円及び建設費42億円の計97億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんする。

　(2)　受信料の額は、月額で、地上契約1,345円、衛星契約2,290円等、前年度どおりである。

二　事業計画

　(1)　地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能地域の拡大やサービスの充実に向けた設備の整備を行う。

　(2)　視聴者からの信頼を高め、ジャーナリズムとしての役割を全うし、公共放送の使命を果たすために、経営の改革と公共放送の担い手の育成を柱として、組織風土の改革に取り組む。

　(3)　放送番組については、報道の強化を図り、正確な情報を迅速かつ的確に伝える。また、幅広い視聴者層に向けたニュース・番組作りを進めるとともに高品質で多彩な放送番組を提供する等、豊かで、かつ、良い放送番組により社会や文化の発展に尽くし、視聴者の期待にこたえるよう努める。

　(4)　国際放送は、邦人向け放送と外国人向け放送として、テレビジョン国際放送の充実・強化とラジオ国際放送の再編を進め、効果的な情報の発信に努める。

　(5)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、受信料収入の確保に努める。

　(6)　調査研究については、デジタル放送技術の高度化など新しい放送技術の研究開発を行う。

　(7)　地上デジタルテレビジョン放送に必要な施設を管理運営する会社に対し、出資を行う。

　(8)　放送と通信が連携するサービスとして、アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスを充実する。

　(9)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(10)　協会の主たる財源が受信料であることを深く認識し、経営全般にわたる構造改革の徹底による効率的な業務体制の構築を図り、放送番組の充実やコンプライアンス体制の強化等への経営資源の配分を推進する。また、環境経営に着実に取り組む。

三　資金計画

平成21年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,016億円、事業経費、建設経費等による出金総額6,932億円をもって施行する。