（財務金融委員会）　

　　　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）概要

　本案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるもので、その主な内容は次のとおりである。

一　法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこと。

二　財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査すること。

三　財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこと。

四　行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができること。

五　この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十二年四月一日から施行すること。