所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）概要

　本案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこと。

二　経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うこと。

三　酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うこと。

四　より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこと。

五　災害に関する特例の整備を行うこと。

六　この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十九年四月一日から施行すること。