（財務金融委員会）　

　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）概要

　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりである。

一　雇用促進税制の創設等を行うこと。

二　寄附金税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うこと。

三　その他、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限の延長を行うこと。

四　この法律は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行すること。