二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件

去る九月七日、ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会にて、東京が第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市に決定した。

一九六四年の東京大会以来五十六年ぶりとなる二〇二〇年東京大会の開催は、スポーツの更なる振興や国際相互理解の増進、共生社会の実現、国際平和への寄与にとって大変意義深いものであるとともに、昨年のロンドン大会において見られたように、多くの国民に勇気と感動をもたらすものとなる。また、大会開催が、東日本大震災の被災地を含めた日本全体が活力を取り戻し更なる発展に向かう好機となることも大いに期待される。

よって政府は、東京大会の成功に向けて、東京都、ＪＯＣ等関係機関と緊密な連携を図りつつ、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一　日本選手が最高のパフォーマンスを披露できるよう、競技力向上を戦略的かつ継続的に支援する環境整備と体制をつくること。

二　途上国等へのスポーツ指導者の派遣や施設整備などの「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムを通じて、国内外の人々にスポーツの価値とオリンピック精神を広げていくこと。

三　共生社会実現の観点から、オリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮すること。

四　二〇二〇年パラリンピックに向け、トップレベル選手の国際競技力の向上を図るため、パラリンピックの選手専用のナショナルトレーニングセンターを早急に新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

五　国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備すること。また、東日本大震災の被災地の復興事業に悪影響を及ぼさないよう最大の配慮をすること。

六　交通インフラやバリアフリー環境の整備、セキュリティー対策その他大会の円滑な運営に万全を期すこと。

七　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光・文化プログラムの実施などを通じて、日本全国に大会開催の効果が波及するよう努め、日本人ならではの「おもてなし」の心をもって日本の素晴らしさを世界に発信していくこと。

八　世界に先がけて少子高齢社会にある日本が、子供から高齢者まで多くの国民がスポーツの持つ力を活用し、健康で生きがいのある暮らしができる環境をつくること。

　右決議する。