公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件

政府は、学校の耐震化等を早期に推進するため、左記の事項について所要の対策を講ずるべきである。

一　地方公共団体から要望のある学校施設の耐震化や老朽化対策について、地域経済の活性化、子どもの安全・安心の確保を図る観点から、「経済危機対応・地域活性化予備費」を積極的に活用し、政府として財政措置を講ずること。

二　予算の執行に当たっては、多くの地方公共団体が夏休みの期間などに予定している耐震化等の工事に向けた準備を安心して行うことができるよう、格段の配慮を行うとともに、政府の具体的な対応方針を速やかに示すこと。

三　公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、政府は学校施設全体の状況を正確に把握し、地方公共団体の要望を踏まえた計画的な実施ができるよう、平成二十三年度以降も十分な財政措置を講ずること。

右決議する。