平成二十七年度畜産物価格等に関する件

　我が国の畜産・酪農は、高齢化や離農の増加による生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営への影響や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど危機的な状況にある。

　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の経営類型ごとの指標を示し、生産物の付加価値の向上や飼料費等の生産費削減、効率化等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保できる実効ある制度を含め、中・長期的な畜産・酪農の基本政策を確立すること。

二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。

　　また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。

三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。

　　また、肉用牛繁殖基盤の拡大等に一定の期間を要する中で、肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業等については、必要な財源を確保し、その充実を図ること。

四　高収益型の畜産を実現するため、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの畜産クラスターの構築を推進するとともに、施設整備、機械のリース整備への支援を充実・強化すること。また、和牛受精卵移植を活用した和子牛生産や繁殖雌牛の増頭支援、酪農後継牛確保のための性判別精液・受精卵の活用への支援を一層強化すること。

五　配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に寄与するよう、必要な財源を確保するとともに、制度の拡充を図ること。

六　輸入飼料依存から脱却し、国産飼料の一層の生産と利用を促進するため、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成・活用や高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進等への支援を充実・強化すること。特に、飼料用米の活用促進を図るため、多収性専用品種の種子の確保・普及や改良を進めるとともに、流通や製造体制の整備を支援すること。

七　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進すること。また、家畜疾病や原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、食肉センターの輸出拡大に向けた整備の促進や、ジャパンブランドとして一元的な輸出に資する取組への支援等輸出促進対策を一層進めること。

八　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。

九　畜産経営に大きな被害を及ぼす家畜疾病については、適切な飼養管理の徹底や予防対策が重要であり、ワクチンの供給や予防に必要な消毒資材に対する支援を充実すること。

十　日豪ＥＰＡの発効に伴う畜産・酪農経営及び地域経済への影響を注視し、必要と認められる場合は速やかに適切かつ十全な対策を講ずること。

十一　ＴＰＰ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。

　右決議する。