全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のための具体的な施策の拡充を求める件

　北朝鮮による拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる国家的犯罪行為であり、拉致問題は国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。

　帰国を待ちわびる拉致被害者家族等の高齢化が進んでおり、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国の実現は一刻の猶予も許されない。改めて、政府に対し、この際、次の諸点に留意し、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のための具体的な施策の拡充に一丸となって取り組むよう求める。

一　本年三月に国連において、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査する調査委員会が設置された。今後、当該調査委員会の活動を通じて北朝鮮に対して拉致問題を解決するよう働きかけるなど、国際的な協調を一層強化すること。

二　本年二月に政府の指示により各都道府県警察が行っている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者に係るＤＮＡ型鑑定の資料の採取について、可能な限り速やかに完了するとともに、当該ＤＮＡ型鑑定の照合体制の整備を進めること。

三　特定失踪者をはじめとする拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底と拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続・更なる拡充を図ること。

四　拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に万全を期すこと。

　右決議する。