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第197回国会
北方領土返還促進に関する請願

【請願要旨と処理経過(所管省庁における処理要領)】
請願要旨

 戦後七十三年が経過したが、領土問題はいまだ解決していない。近年、日ロ両国は北方領土問題解決に向け活発な外交交渉を重ねており、二〇一六年十二月の首脳会談では問題解決に向けた決意を表明し、共同経済活動を実施する新しいアプローチを進めることが合意された。しかし、先の見えない現状にこの問題が風化するのではとの危機感が生じていることも事実である。特に、北方領土を故郷とする元島民の現状は大変厳しく「もう一度故郷で生活をしたい」という切実な願いは叶えられないまま多くの人々が亡くなっている。  ついては、国民運動を支えるのは「絶対に北方領土の返還を実現する」という日本の強い意志であり、政府、国会においては「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針を堅持し、毅然たる姿勢でロシア政府との交渉を進めるとともに、その加速を強く求められたい。

処理経過(所管省庁における処理要領)
【主な所管省庁:外務省】

 北方領土問題については、これまで戦後七十年以上にわたり議論されてきたが、いまだにこの問題が解決されていないことは誠に遺憾である。  政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア連邦政府との間で精力的に交渉を行ってきたところである。  首脳間を含め緊密に対話を重ねる中で、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や、航空機を利用した墓参をはじめとする元島民の方々のための人道的措置等、平成二十八年十二月のプーチン大統領訪日の際の首脳間の合意が着実に進展している。平成三十年十一月のシンガポールでの日露首脳会談では、こうした協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、安倍総理はプーチン大統領との間で、「一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。さらに同年十二月のG20ブエノスアイレスサミットの際の日露首脳会談では、「河野外務大臣及びラヴロフ外務大臣を交渉責任者とし、その下で森外務審議官及びモルグロフ外務次官を交渉担当者とする」ことで一致した。その後も、平成三十一年一月の首脳会談及び外相会談をはじめとして、率直かつ真剣な議論が行われている。  政府としては、今後とも政治対話を重ねつつ、幅広い分野で日露関係を国益に資するような形で進めていく。その中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き、粘り強く取り組んでいく考えである。

本請願の受理件数、付託委員会、紹介議員等は、請願情報をご覧ください。
第197回国会 344 北方領土返還促進に関する請願(別ウインドウで表示)



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