てんかんは脳の病気で全国に約百万人の患者がいるが、早期診断・治療により七〇％以上の人が発作のない生活を送ることができる。発作にはさまざまな症状があり、また、知的障害や精神障害、身体障害など合併障害の人も多くいる。障害者差別解消法が施行されたにもかかわらず、学校行事への参加制限、職場での配置転換や解雇、交通運賃割引制度の対象外など不利益事例が数多く報告されており、てんかんに対する正しい理解と多様な支援が求められている。 　ついては、次記事項を措置されたい。 一　啓発については、国民の理解を深めるための政策を進めること。 　１　二月第二月曜日の「世界てんかんの日」と十月の「てんかんを正しく理解する月間（てんかん月間）」の周知活動に、国も協力すること。 　２　日ごろからてんかんのある人と接する機会の多い職種に対して、てんかんの正しい知識と介助・観察法を習得する機会を設けること。 　３　既往症や緊急対処法を明記する携行品を、全国統一様式として導入できるよう推進すること。

一　政府としては、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する観点から、公益社団法人日本てんかん協会及び一般社団法人日本てんかん学会が共催する「世界てんかんの日」記念事業や、同協会及び同学会が定める「てんかん月間」に対し、後援及び担当官による行政報告等を行っているところである。 　　このほか、精神保健医療福祉の一環として、てんかんについて施策を講じているところであり、平成十六年九月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において掲げた「こころのバリアフリー宣言」や平成二十一年九月に「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」において取りまとめた「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」に基づき、精神障害に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいる。また、平成二十七年度からは、「てんかん地域診療連携体制整備事業」において、地域住民等への普及啓発を実施している。 　　これらの取組に加え、平成二十六年三月に策定した「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（平成二十六年厚生労働省告示第六十五号）において、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する旨が規定されていることを踏まえ、「ヘルプマーク」の配布等の各地方公共団体での取組も参考にしつつ、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を進めてまいりたい。