質問本文情報
昭和二十五年二月一日提出質問第二二号
日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十五年二月一日
提出者 江崎一治
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書
昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官からの覚書により、政府は日本電話設備株式会社の業務を電気通信省に移管することを指示したが、これに伴つて右の各件につき政府の実施計画を明確にされたい。
二 会社の営業権についてはその補償方法如何。
三 施設引受けに際する増設、移転、変更、災害復旧等に必要な経費及びそのねん出方法。
四 主たる業務の移管に伴つて従業員のほとんどは退職のやむなきに至るが、政府はこれら従業員を完全雇ようするか。雇ようの場合その給與、地位、職種上の待遇條件如何。
五 業務移管による要員準備如何。
右質問する。