質問本文情報
昭和三十六年六月三日提出質問第二一号
しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和三十六年六月三日
提出者 村山喜一
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問主意書
一 しよう脳事業の専売制度撤廃に関して、昨年三月、専売制度調査会の答申案にもみられるように社会情勢の推移からして統制は撤廃されるべきであり、従来の専売公社との永年の関係から、製脳業者に対しその際補償金を交付することが当然考えられると表明され、松隈総裁も答申案の実施方を確認されたとのことであつた。
この答申案に対し、製脳業者の大多数は、現在の価格の水準又は取扱いのままでは、事業の継続は困難であり、生計を維持できないので撤廃を希望し、補償金の交付を受けて転業の策をたてたいと願つていた。
関連（加工）会社は、これに対して収荷及び価格統制による現状維持を強力に主張したため、しよう脳の専売制度は存続することになり、零細な製脳業者の念願は見送りになつている。
しかもその収納価格は三年前にはキログラムあたり二百八円であつたが、原材料の五割ほどの値上りにもかかわらず逆にキロあたり百八十八円と二十円も価格を引き下げ、製造をすればするほど赤字を生じ、すでに五分の一は廃業し、残りの二分の一の業者は、不当な収納価格によつて再起できない状況である。
すなわち原木石あたり千三百円、製品にしたら千円にしかならず、業者は雇用労働者に対し低賃金を支給せざるを得ず、退職金も支給できない状況であるが、価格の決定にあたつて経済情勢の推移も社会環境の変動も考慮されていないといえる。
しよう脳の価格政策について承りたい。
二 政府は、さる昭和三十二年度塩田業者に対し、塩業整備臨時措置法を制定し、業者及びその労働者に対して八十六億円を追加予算に計上して補償金の支給を行なつている。
これに対してしよう脳業者は全国で七百五十にすぎないとはいえ、新憲法の下にあつては、平等でなければならないが、今回の転廃業者に対しては不当な価格をそのままにして置きながら、公社としては補償を行なわず、しよう脳の加工関連会社に転業補償の一部としてキロあたり三十円を支給させ、これらの会社をして製造業者に値上げ運動をするな、補償金獲得運動もするなという圧力を加えさせているといわれている。さる昭和三十二年度、中越パルプは、製脳業者から、割当キロに対し、百五十円で買い上げて補償金を支給しているが、これは、専売公社の仲介指令によつて実施されたものである。
今回の転廃業者に対し、割当キロ三十円の補償額の算定基準及び公社の補償方針について明示されたい。
三 転廃業者の大多数は、今日明日の生活にたえ得られない悲惨な情況であり、製脳業者は生産意欲を喪失しているが、その実態調査もなされず、対策もなく、低価格政策によつて自然陶汰を待つている公社の態度としかみられないが、しよう脳専売事業の今後の対策について具体策はどうか。
右質問する。