衆議院

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昭和四十八年七月二十一日提出
質問第一四号

 朝鮮の統一に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十八年七月二十一日

提出者  赤松 勇

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




朝鮮の統一に関する再質問主意書


 七月七日付質問主意書に対する答弁書は、質問の内容が朝鮮統一の問題のみならず、アジアの平和に貢献する重要な問題を取り扱つているにもかかわらず質問の核心に触れていないのは遺憾である。
 よつて、次の数項目に関し、重ねて政府の明確なる見解を伺いたい。

(一) 朝鮮統一問題
  一の(2) 対朝鮮政策の基調に関して
     朝鮮統一の問題は、朝鮮民族が自ら決定すべき問題であるという政府の民族自決の見解は当然である。かかる見解に立つて今後日本政府は、終始朝鮮民族の悲願である統一の実現のため、それにふさわしい国際環境をつくるよう努力すべきであると思うがどうか。
     国連においても日本政府自らそのイニシアティブをとるかどうか明らかにされたい。
  一の(3)イ 対朝鮮政策基調の転換に関して
     日本政府は植民地支配の過去を有する国として、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化につとめることを厳粛な課題として受けとめる責務があるばかりでなく、第二次大戦後生み出した国際的虚構体制に立脚した外交姿勢を転換し、朝鮮南北を対等に扱う方向に外交姿勢を是正することが必要であると思うがどうか。
     また、そのことがアジアの平和と緊張緩和に大きく寄与するとともに、朝鮮の平和的統一の機運に好影響を与えるものである。この点についての政府の認識を問いたい。
  一の(3)ロ 政府の消極的外交姿勢に関して
     朝鮮民主主義人民共和国の国際的地位は、世界保健機関(WHO)加盟の実現にみられるごとく、日増しに高まり、そうした立場にある国と国交正常化をはかることは、当然なことであり、地理的に隣接する国としての責務でもある。
     それにもかかわらず日本政府は、なぜ国交正常化に対し消極的態度を保持しているのか、説得力のある理由を示されたい。
  一の(3)ハ 朝鮮南北に対する差別政策に関して
     例えば、日本政府が推し進めている日韓経済協力に対し、これを受け入れている朝鮮南部の住民の中から「日本の経済侵略」への懸念が表明されているのみならず、朝鮮民主主義人民共和国もこれに対し、「朝鮮南部の侵略により南北統一を阻害しようとする策動である。」と非難している。
     かかる朝鮮南北の声に対し、日本政府としては深く反省すべきであり、単に朝鮮民主主義人民共和国を敵視していない旨の答弁だけでは了承し得ない。
     よつて、これに関し、明確な答弁を求める。
  一の(5) 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に関して
     去る六月十三日の外務委員会において政府は、「日韓基本関係条約第三条は将来日本と朝鮮北部との間において何らかの法的関係を設定することについて障害にならない。」との見解を示し、朝鮮南北とそれぞれ同時に法的関係をもつことは可能であることを表明している。
     したがつて、南北統一への阻害要因とならぬ立場から朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に踏み切つても時期尚早ではないと考える。政府は私に対する答弁でそれは時期尚早であると答えているが、この点に関しその理由を明示されたい。

(二) 国連における朝鮮問題
  二の(2) 国連朝鮮統一復興委員会に関して
     国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)が設置されて以来二十余年を経過し、特にここ一年の朝鮮南北をめぐる情勢が激変した今日、国連朝鮮統一復興委員会の存在理由が失われたと判断せざるを得ない。その存廃について政府はいかなる見解を有しているか明らかにされたい。
  二の(3) 国連軍の全面的撤退に関して
     政府が私に対する答弁において明らかにしたように朝鮮問題は朝鮮人民の自決にゆだねられるべき問題であり、かつ、そのことが国連憲章の精神にも合致するものと思料する。
     しかるに、国連軍の名の下に朝鮮南部に米軍が依然として駐留していることは不当である。
     よつて、この問題が今秋の国連総会の議題となつた際、朝鮮南部に駐留する国連軍の全面的撤退を求めるべきであると思うがどうか。
   政府の明確な見解をききたい。

 右質問する。



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